保険者ヒアリングの結果
②総合評価項目に基づく減算の要件についての課題認識
群１：総合評価項目に基づく合計点数が下位グループの減算対象保険者
A健保

調査客体

総合評価項目に
基づく減算の要
件についての課
題認識

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特定保健指導や重症化予防等の基
礎的な事業を対象に減算要件に設
定し、それ以外は加点項目として
設け、格付けを行うという考え方
に違和感はない。
イベント等に対するアウトカムを
求めたいが、そのためのタスクや
費用が必要となる。そのため、ど
この健保においても同じように簡
易に評価できる仕組みができると
良い。
大項目の重点項目一つとれないだ
けで減算が取れず全ての努力が無
に帰すことになり、疑問を感じて
いる。重点項目間の比重の変更な
どの方法は考えらえる。

群２：総合評価項目に基づく合計点数が上位グループの減算対象外保険者（減
算要件は大項目１を達成、大項目２～７のうち１～２項目が未達成）

B健保

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保健事業等について、それに効果
があれば、インセンティブがなく
ても実施する。
データヘルス計画は定着してきて
おり、各健保はそのための努力を
して、ホワイト500や健康経営に
つながっている。それに比べると
減算への対応を重視している健保
はあまりないと思う。
加算には除外基準があり、減算対
象は財政的に豊かな保険者が多い
ことなどからもインセンティブは
働きづらい。
自己申告のみで減算が決められる
評価方法は望ましくない。
現行の水準での減算インセンティ
ブであれば、「表彰」などで評価
される方が有意義だと思う。

C健保

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国から実施すべき保健事業の方向
性を提示されることは助かる。逆
に、「何でも良いからやってくだ
さい」だと何をしてよいか切り口
が分からない。
保険者が最低限実施すべき保健事
業については国が方向性を示し、
それ以外の保健事業をどこまで実
施するかは自由度を持たせて良い
のではないか。
保健事業をどこまで広げられるか
は、財政的に豊かな健保とそうで
ない健保では大きな違いがあると
思われる。加減算制度で減算対象
の中でも上位の保険者は、保健事
業を広く手掛けられる概ね財政的
に豊かな大手企業の健保に限られ
ると思う。

D健保

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達成状況の自己評価としては「ま
だまだ道半ば」と感じている。
納付金に対する後期高齢者支援金
の減算の割合は非常に小さいので、
金銭的なインセンティブを狙って
保健事業に取り組むことは考えて
いないが、減算の通知は「勲章」
だと捉えている。
減算対象になる健保は、財政的に
豊かな大手が多いのではないか。

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