【検証３：第３期加算・減算制度が特定健診・保健指導実施率に与えた影響】

保健指導実施率の向上により加算を免れた保険者数の推移

○ 2018年度支援金において特定保健指導実施率が区間３（2019年度以降の支援金では加算対象）に該当する
保険者（105組合）のうち、特定保健指導実施率の向上（区間４～７のいずれかに移行）により、2019年
度支援金において加算を免れた保険者は81.0％（＝85組合／105組合）であった。
○ 2019年度支援金において特定保健指導実施率が区間４（2020年度以降の支援金では加算対象）に該当する
保険者（145組合）のうち、特定保健指導実施率の向上（区間５～７のいずれかに移行）により、2020年
度支援金において加算を免れた保険者は69.7％（＝101組合／145組合）であった。

特定保健指導実施率
単一・共済

総合等

2.75%以上 1.5%以上～
区間３
～5.5%未満 2.5%未満

実施率の区間ごとの保険者数／<加算率>
2018年度
支援金
105組合
<0.0%>

2019年度支援金
区間１
3組合
<2.0%>

特定保健指導実施率
単一・共済

総合等

5.5%以上～ 2.5%以上～
区間４
10%未満
5%未満

区間２
5組合
<0.5%>

区間３
10組合
<0.25%>

区間４
38組合
<0.0%>

区間５

区間６

45組合
<0.0%>

2組合
<0.0%>

区間７
0組合

計
103組合

<0.0%>

実施率の区間ごとの保険者数／<加算率>
2019年度
支援金
145組合
<0.0%>

2020年度支援金
区間１
2組合
<5.0%>

区間２
3組合
<1.0%>

区間３
7組合
<1.0%>

区間４
31組合
<0.5%>

区間５
98組合
<0.0%>

区間６
1組合
<0.0%>

区間７
2組合

計
144組合

<0.0%>

※2018年度（2019年度）支援金で報告実績のあった保険者の保険者番号をキーとして2019年度（2020年度）支援金の実施率を突合して集計。
不突合により2018年度支援金の保険者数が2019年度支援金の保険者数の合計と一致しないことがある。

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