よむ、つかう、まなぶ。
参考資料１ (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32352.html |
| 出典情報 | 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第45回 3／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【検証まとめ】
第３期加算・減算制度が特定健診・保健指導実施率に与えた影響
加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間における保険者数の推移
○ 2018～2020年度支援金において加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間ごとに該当する保険者数は、
年度の経過とともに減少傾向がみられた。
特定健診・保健指導実施率の向上により加算を免れた保険者数の推移
○ 2018～2020年度支援金において、翌年度以降の支援金では加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間
に該当する保険者数の推移をみると、次の実態が把握された。
➢
2018年度支援金において特定健診実施率が区間２（単一・共済：45％以上～57.5％未満、総合等：42.5％以上～50％未
満、2019年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（30組合）のうち、特定健診実施率の向上により、2019年
度支援金において加算を免れた保険者は63.3％（＝19組合／30組合）であった。
➢
2018年度支援金において特定保健指導実施率が区間３（単一・共済：2.75％以上～5.5％未満、総合等：1.5％以上～
2.5％未満、2019年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（105組合）のうち、特定保健指導実施率の向上に
より、2019年度支援金において加算を免れた保険者は81.0％（＝85組合／105組合）であった。
➢
2019年度支援金において特定保健指導実施率が区間４（単一・共済：5.5％以上～10％未満、総合等：2.5％以上～5％未
満、2020年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（145組合）のうち、特定保健指導実施率の向上により、
2020年度支援金において加算を免れた保険者は69.7％（＝101組合／145組合）であった。
第３期の加算・減算制度は、特定保健指導実施率が低調の保険者に加算を免れるための努力を促進し、特定保
健指導実施率の底上げに一定程度寄与したものと考えられる。
8
第３期加算・減算制度が特定健診・保健指導実施率に与えた影響
加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間における保険者数の推移
○ 2018～2020年度支援金において加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間ごとに該当する保険者数は、
年度の経過とともに減少傾向がみられた。
特定健診・保健指導実施率の向上により加算を免れた保険者数の推移
○ 2018～2020年度支援金において、翌年度以降の支援金では加算対象となる特定健診・保健指導実施率の区間
に該当する保険者数の推移をみると、次の実態が把握された。
➢
2018年度支援金において特定健診実施率が区間２（単一・共済：45％以上～57.5％未満、総合等：42.5％以上～50％未
満、2019年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（30組合）のうち、特定健診実施率の向上により、2019年
度支援金において加算を免れた保険者は63.3％（＝19組合／30組合）であった。
➢
2018年度支援金において特定保健指導実施率が区間３（単一・共済：2.75％以上～5.5％未満、総合等：1.5％以上～
2.5％未満、2019年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（105組合）のうち、特定保健指導実施率の向上に
より、2019年度支援金において加算を免れた保険者は81.0％（＝85組合／105組合）であった。
➢
2019年度支援金において特定保健指導実施率が区間４（単一・共済：5.5％以上～10％未満、総合等：2.5％以上～5％未
満、2020年度以降の支援金では加算対象）に該当する保険者（145組合）のうち、特定保健指導実施率の向上により、
2020年度支援金において加算を免れた保険者は69.7％（＝101組合／145組合）であった。
第３期の加算・減算制度は、特定保健指導実施率が低調の保険者に加算を免れるための努力を促進し、特定保
健指導実施率の底上げに一定程度寄与したものと考えられる。
8