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「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/index.html |
| 出典情報 | 「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果（4／5）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023年4月5日
●日本看護協会「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP®）」に掲げるウィメンズヘル
ス関連業務について、職場内にとどまらない実践の有無を把握したところ、「携わったことがない」と
回答した助産師が多い結果となり、助産師のウィメンズヘルス関連業務への関わりの強化が必要
であることが明らかとなった（図表5）。
③院内助産の実施は公表されている実数よりも多い可能性がある
●「院内助産に携わったことがない」と回答した助産師が多く（図表10）、病院看護管理者においても
「実施していない」との回答が多い（図表11）。
●助産師としては今後の実施希望はあるが（図表13）、病院における実施意向は低い（図表15）。実
施意向が低い理由は「助産師数が不足しているため」が最も多くを占める（図表16）。
●しかし実際には、正常分娩における助産師の裁量と判断の実態からみると、院内助産の定義に沿
った助産師主導ケアは提供されている（図表12）。
2．助産師の役割発揮からみた、助産師を取り巻く環境の課題 ……13ページ
～産婦人科以外の診療科も含む混合病棟で働く助産師が増加～
●産科混合病棟では、産科区域の特定がされていないことや他科患者と妊産婦の同時受け持ちが
あるなど、安全なケア提供体制に課題がある（図表18～20）。
●平成24年度「助産師の出向システムと助産実習の受け入れ可能性等に関する調査」「助産出向
システムと助産師就業継続意思に関する調査」（日本看護協会）と比較すると、産科混合病棟に
勤務する助産師の割合が10ポイント以上増加している（図表21）。
3．助産師の専門性発揮に向けた教育の課題 ……14ページ
～助産師の能力開発に特化した研修の受講機会や教育目標があるとの回答は限定的～
●助産師個人への調査では、助産師に特化した研修を受講する機会がないとの回答が46.7%（図
表22）。助産師に必要な知識と技術の習得という点での研修の満足度について、満足と回答した
助産師は28.6%にとどまった（図表23）。
●病院看護管理者および分娩取扱診療所調査では、助産師に特化した教育目標の有無について
「はい」と回答したのは、病院64.4%、分娩取扱診療所で22.4%（図表24、25）。
●ガイドラインの活用状況について、助産師個人調査では、「助産業務ガイドライン2019」「助産実践
能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP® ）活用ガイド」「院内助産・助産師外来ガイドライン」
は、「知っているが読んだことはない」が2～3割を占める（図表26）。
●病院看護管理者調査では、「助産業務ガイドライン2019」「助産実践能力習熟段階（クリニカルラ
ダー；CLoCMiP®）活用ガイド」は「読んでおり、実際の業務に活用している」が69.4%、72.4%と7割前
後を占める。分娩取扱診療所への調査では、3つのガイドラインともに「読んでおり、実際の業務に
活用している」はそれぞれ47.7%、39.1%、35.1%（図表27～28）。
4．助産師の採用意向と就業継続意向 ……16ページ
～助産師の就業継続意向、病院・分娩取扱診療所の採用意向はいずれも高い～
●病院看護管理者や分娩取扱診療所では、「採用を増やしたい」「採用を現状維持したい」という回
答があわせて7～8割となり、分娩取扱い継続や良質なケアの提供に向けて、助産師の採用意向
は高い（図表29～30）。
●助産師個人の就業継続意向をみると、「とてもそう思う」が51.2％を占め、「ややそう思う」とあわせ
ると、89.8％が就業継続の意向がある（図表31）。
2
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023年4月5日
●日本看護協会「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP®）」に掲げるウィメンズヘル
ス関連業務について、職場内にとどまらない実践の有無を把握したところ、「携わったことがない」と
回答した助産師が多い結果となり、助産師のウィメンズヘルス関連業務への関わりの強化が必要
であることが明らかとなった（図表5）。
③院内助産の実施は公表されている実数よりも多い可能性がある
●「院内助産に携わったことがない」と回答した助産師が多く（図表10）、病院看護管理者においても
「実施していない」との回答が多い（図表11）。
●助産師としては今後の実施希望はあるが（図表13）、病院における実施意向は低い（図表15）。実
施意向が低い理由は「助産師数が不足しているため」が最も多くを占める（図表16）。
●しかし実際には、正常分娩における助産師の裁量と判断の実態からみると、院内助産の定義に沿
った助産師主導ケアは提供されている（図表12）。
2．助産師の役割発揮からみた、助産師を取り巻く環境の課題 ……13ページ
～産婦人科以外の診療科も含む混合病棟で働く助産師が増加～
●産科混合病棟では、産科区域の特定がされていないことや他科患者と妊産婦の同時受け持ちが
あるなど、安全なケア提供体制に課題がある（図表18～20）。
●平成24年度「助産師の出向システムと助産実習の受け入れ可能性等に関する調査」「助産出向
システムと助産師就業継続意思に関する調査」（日本看護協会）と比較すると、産科混合病棟に
勤務する助産師の割合が10ポイント以上増加している（図表21）。
3．助産師の専門性発揮に向けた教育の課題 ……14ページ
～助産師の能力開発に特化した研修の受講機会や教育目標があるとの回答は限定的～
●助産師個人への調査では、助産師に特化した研修を受講する機会がないとの回答が46.7%（図
表22）。助産師に必要な知識と技術の習得という点での研修の満足度について、満足と回答した
助産師は28.6%にとどまった（図表23）。
●病院看護管理者および分娩取扱診療所調査では、助産師に特化した教育目標の有無について
「はい」と回答したのは、病院64.4%、分娩取扱診療所で22.4%（図表24、25）。
●ガイドラインの活用状況について、助産師個人調査では、「助産業務ガイドライン2019」「助産実践
能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP® ）活用ガイド」「院内助産・助産師外来ガイドライン」
は、「知っているが読んだことはない」が2～3割を占める（図表26）。
●病院看護管理者調査では、「助産業務ガイドライン2019」「助産実践能力習熟段階（クリニカルラ
ダー；CLoCMiP®）活用ガイド」は「読んでおり、実際の業務に活用している」が69.4%、72.4%と7割前
後を占める。分娩取扱診療所への調査では、3つのガイドラインともに「読んでおり、実際の業務に
活用している」はそれぞれ47.7%、39.1%、35.1%（図表27～28）。
4．助産師の採用意向と就業継続意向 ……16ページ
～助産師の就業継続意向、病院・分娩取扱診療所の採用意向はいずれも高い～
●病院看護管理者や分娩取扱診療所では、「採用を増やしたい」「採用を現状維持したい」という回
答があわせて7～8割となり、分娩取扱い継続や良質なケアの提供に向けて、助産師の採用意向
は高い（図表29～30）。
●助産師個人の就業継続意向をみると、「とてもそう思う」が51.2％を占め、「ややそう思う」とあわせ
ると、89.8％が就業継続の意向がある（図表31）。
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＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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