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資料－１参考 高齢者施設・障害者施設等における医療 (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00002.html |
| 出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》 |
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特定施設入居者生活介護の改定の概要
（令和3年度介護報酬改定）
○基本報酬（１日あたり）※要介護の場合
○加算等
改定前 改定後
特定施設入居者生活介護費
要介護１
536
538
要介護２
602
604
要介護３
671
674
要介護４
735
738
要介護５
804
807
82
83
要介護１
536
538
要介護２
602
604
要介護３
671
674
要介護４
735
738
要介護５
804
807
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
短期利用特定施設入居者生活介護費
※ 令和３年４月１日から９月３０日までの間は1000分の
1001に相当する単位数を算定
○算定ルールの変更等
・処遇改善加算の職場環境等要件（実効性の向上）
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
（平均の賃金改善額の配分ルールの柔軟化）
・看取り介護加算(Ⅰ)：45日～31日前の対応を新たに評価（新設） 72単位／日
・看取り介護加算(Ⅱ)：夜勤等看護職員の配置を評価（新設）（Ⅰ）の各区分に＋500単位／日
・生活機能向上連携加算：ICTを活用する場合の区分（新設） 100単位／月
・個別機能訓練加算
12単位／日 ＋ 20単位／月（新設）（※LIFE)
・口腔・栄養スクリーニング加算（新設） 20単位／回 ※６月に１回
・ADL維持等加算（新設） 30単位／月 ※上位加算は60単位／月
・サービス提供体制強化加算
介護福祉士70％以上又は勤続年数10年以上介護福祉士25％以上の事業所を評価する
上位区分（新設） 22単位/日
・入居継続支援加算：特定行為を必要とする者の割合「５～15％」の区分（新設）22単位／日
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止
○基準等
・人員配置基準における両立支援への配慮
（非常勤による代替職員確保、短時間勤務の場合の常勤としての取扱い）
・テクノロジー（見守り機器等）の活用
入居継続支援加算の要件 の緩和
（取組の強化）
・感染症対策の強化（委員会、指針、研修、訓練）
・業務継続に向けた取組の強化（BCP、研修、訓練）
・災害への地域と連携した対応の強化
・認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
・看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実
・機能訓練・口腔・栄養の取組の一体的な推進（専門職の参画、計画書）
・口腔衛生・栄養マネジメントの取組の強化（計画的な実施）
・ハラスメント対策の強化（適切なハラスメント対策）
・高齢者虐待防止の推進（委員会、指針、研修、担当者設置）
・LIFE情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進（努力義務）
（ルールの柔軟化）
・会議や多職種連携におけるICTの活用（テレビ電話等による実施）
・利用者への説明・同意等（電磁的な対応、署名・押印の見直し）
・記録の保存・交付等（電磁的な対応）
・運営規程等の掲示（ファイル等での備え置き等）
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（令和3年度介護報酬改定）
○基本報酬（１日あたり）※要介護の場合
○加算等
改定前 改定後
特定施設入居者生活介護費
要介護１
536
538
要介護２
602
604
要介護３
671
674
要介護４
735
738
要介護５
804
807
82
83
要介護１
536
538
要介護２
602
604
要介護３
671
674
要介護４
735
738
要介護５
804
807
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
短期利用特定施設入居者生活介護費
※ 令和３年４月１日から９月３０日までの間は1000分の
1001に相当する単位数を算定
○算定ルールの変更等
・処遇改善加算の職場環境等要件（実効性の向上）
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
（平均の賃金改善額の配分ルールの柔軟化）
・看取り介護加算(Ⅰ)：45日～31日前の対応を新たに評価（新設） 72単位／日
・看取り介護加算(Ⅱ)：夜勤等看護職員の配置を評価（新設）（Ⅰ）の各区分に＋500単位／日
・生活機能向上連携加算：ICTを活用する場合の区分（新設） 100単位／月
・個別機能訓練加算
12単位／日 ＋ 20単位／月（新設）（※LIFE)
・口腔・栄養スクリーニング加算（新設） 20単位／回 ※６月に１回
・ADL維持等加算（新設） 30単位／月 ※上位加算は60単位／月
・サービス提供体制強化加算
介護福祉士70％以上又は勤続年数10年以上介護福祉士25％以上の事業所を評価する
上位区分（新設） 22単位/日
・入居継続支援加算：特定行為を必要とする者の割合「５～15％」の区分（新設）22単位／日
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止
○基準等
・人員配置基準における両立支援への配慮
（非常勤による代替職員確保、短時間勤務の場合の常勤としての取扱い）
・テクノロジー（見守り機器等）の活用
入居継続支援加算の要件 の緩和
（取組の強化）
・感染症対策の強化（委員会、指針、研修、訓練）
・業務継続に向けた取組の強化（BCP、研修、訓練）
・災害への地域と連携した対応の強化
・認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
・看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実
・機能訓練・口腔・栄養の取組の一体的な推進（専門職の参画、計画書）
・口腔衛生・栄養マネジメントの取組の強化（計画的な実施）
・ハラスメント対策の強化（適切なハラスメント対策）
・高齢者虐待防止の推進（委員会、指針、研修、担当者設置）
・LIFE情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進（努力義務）
（ルールの柔軟化）
・会議や多職種連携におけるICTの活用（テレビ電話等による実施）
・利用者への説明・同意等（電磁的な対応、署名・押印の見直し）
・記録の保存・交付等（電磁的な対応）
・運営規程等の掲示（ファイル等での備え置き等）
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