新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設に対する支援等（概要）
Ⅰ．高齢者施設等に対する支援等
１．平時からの感染対策
（１）感染症対応力の向上

①感染対策のポイントをまとめたマニュアル、動画、事例集等の作成・周知
②感染症対応力向上のための研修の実施
③感染症発生時の業務継続計画ガイドライン、ひな型等の作成・周知

（２）従事者等に対する検査

①高齢者施設等における集中的実施計画に基づく従事者等に対する頻回検査の実施
②介護施設等における一定の要件に該当する自費検査費用の補助（地域医療介護総合確保基金）

（３）新型コロナウイルスワクチンの接種

①高齢者施設等入所者に対するオミクロン株対応ワクチン接種について、速やかな実施を自治体に依頼
②通所系サービス事業所等において、介護サービス提供時間内にワクチン接種を実施することが可能

２．感染者が発生した場合の支援・対応
（１）24時間以内に感染制御・業務継続支援
チームを派遣

①感染制御・業務継続支援チームの派遣体制の構築等を都道府県に依頼
⇒全国の全高齢者施設等に対し、チーム派遣の連絡・要請窓口を周知済み

（２）医師・看護師による往診・派遣

①医師等による往診等を要請できる体制の構築等を都道府県に依頼
②高齢者施設等に医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助
③介護保険施設での施設内感染発生時における診療報酬に係る特例的な対応等

（３）感染者が発生した施設等への支援

①感染者が発生した施設等へ応援職員を派遣する体制の構築
②かかり増し経費、職員の確保等に向けた支援（地域医療介護総合確保基金）
③施設内療養を行う施設等への支援（地域医療介護総合確保基金、最大30万円／人）
④通所介護等において感染症の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合に加算

３．退院患者の受け入れにかかる対応
（１）退院患者受け入れの促進

①介護保険施設で退院患者を受け入れた場合の介護報酬上の特例的な評価（500単位×30日）
②退院患者の受け入れに協力する介護老人保健施設に関する情報の医療機関への提供

４．その他
（１）各種融資制度や助成金の活用

①独立行政法人福祉医療機構の融資制度の活用

Ⅱ．介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等
（１）感染した場合の補償や手当金の支給

①労災保険の療養補償給付、休業補償給付 、遺族補償給付
②健康保険の傷病手当金

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