障害者施設等に係る新型コロナウイルス感染症への主な対応①
基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況にあっても、障害児者やその家族の日常生活を支えるため、施設・
事業所において感染拡大防止対策を徹底しつつ、障害福祉サービス等の提供を継続できるよう支援。
主な取組

(1)施設・事業所における感染防止の徹底等
①日頃からの感染症対策の強化等
○感染症の発生及びまん延防止のための委員会の開催、指針や業務継続計画の整備、訓練の実施の義務付け
【令和3年度障害福祉サービス等報酬改定】*３年間(令和３年度～５年度）は努力義務
○感染予防・拡大防止対策に関するマニュアル、感染者等発生時の業務継続ガイドラインを作成・周知

②高齢者施設等（障害者支援施設を含む）への重点的な検査の実施
○すべての都道府県等において集中的実施計画を策定した上で、入所系の障害者施設等及び通所系・訪問系の障害福祉サービス事業所
について、集中的検査を実施することを要請。【令和４年９月12日事務連絡】
※

集中的実施計画を作成し集中的検査を実施する場合は、抗原定性検査キットを国から無償配布。

③新型コロナワクチン接種に係る対応
○ 障害者支援施設等の入所者及び従事者へのワクチン接種について、実施方法等の基本的な考え方を市町村等に周知。
また、接種時等の合理的配慮について市町村等に依頼。【令和3年２月19日事務連絡ほか】

(2)感染発生時の対応の支援等
① 感染症が発生した場合の継続支援等【令和３年度予算：12億円、令和３年度補正予算：36億円、令和４年度補正予算：36億円】
○ 感染者・濃厚接触者が発生した施設・事業所について、都道府県等による事業継続支援に係る以下の経費等を補助

・サービス提供の継続に必要となる経費（施設等の消毒や清掃に要する費用等）
・当該施設・事業所と連携、協力する施設、事業所等にて必要となる経費
（利用者受入に必要となる人材確保のための職業紹介料、応援職員の派遣に必要となる旅費・宿泊料等）

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