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費-2○費用対効果評価制度の見直しに向けた今後の議論の進め方について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00012.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第61回 4/26)《厚生労働省》
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令和4年度改定の対応状況について
項番 令和4年度骨子



介護費用の取扱いについて
○ 公的介護費等について、諸外国における取組みを
参考にしながら、引き続き研究班による研究を実施
し、その進捗を踏まえつつ、今後検討することとす
る。

2 分析体制の在り方
(1)分析対象となる品目数の増加に対応した分析体制の強
化について
○ 今後の安定的な制度の運用に向けて、人材育成プロ
グラムの拡充等、評価分析体制の充実に向けた取組を
計画的に進める。
○ また、費用対効果評価制度に係る関係学会等への周
知については、引き続き努めるとともに、公的分析結
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果等の論文化に係る取扱いや、これまでの分析結果及
び分析プロセス等に係る情報提供等については、現在
の取扱いや取組状況等も踏まえつつ、引き続き検討す
る。

対応状況(令和5年4月1日時点)


国立保健医療科学院において諸外国での取組みなどの情報収集
を行っているが、具体的な事例が少なく参考となる情報は限定的
となっている。我が国の介護データーベースの使用実績も少なく、
データ蓄積期間も短いことから、引き続き研究を行う予定である。



人材育成プログラムについては、段階的に定員増を図っており、
公的分析に関わる人数も増えている(下表)。



学会等への周知は、令和4年度は令和5年3月25日に産・官・
学のシンポジウムを開催した。公的分析結果等の論文化について
は、現在、国立保健医療科学院において検討中。
【人材育成プログラムの実績】
令和2年度

令和3年度

令和4年度

人材育成プログラム
修了者数

18名

22名

23名

うち公的分析参加数

2名

3名

4名

20