（参考）「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて
～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～
自由民主党政務調査会

社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部
健康・医療情報システム推進合同ＰＴ 提言 令和５年４月13日

（２）全国医療情報プラットフォーム
（一次利用にあたっては、適切な技術が導入できるようにより効果的なサポート体制を整
備）
• 一次利用については、電子処方箋に続き、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を早急
に構築し、医療機関間での共有のほか、自治体システムとも連携し、介護保険、予防接
種、母子保健、公費・地方単独の医療費助成などの情報の共有化を実現する。
（中略）
• 電子処方箋や電子カルテへの導入にあたっては、適切な技術が導入できるようにより効
果的なサポート体制を整備し、技術的課題解消に取り組む。
電子処方箋の全国的な普及拡大に向けては、利便性も含めた更なる周知広報や電子署
名への対応といった課題に取り組むとともに、2025 年３月に概ね全ての医療機関等へ
の導入実現のため、国において更なる支援策を具体化する。

（中略）
• 一方で、医療機関システムのデータの標準化、外部連携するための改修や接続のコスト
の削減、セキュリティの確保が必要であり、診療報酬改定 DX や標準型電子カルテの提
供等を通じた医療機関システムのクラウド化を進めていく。その上で、医療機関システ
ムの閉域のネットワークについても見直しを図っていく。

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