公的病院の導入見通し
〇 公的病院への導入計画に係る調査で、回答のあった施設（※）のうち、令和５年度中に電子処方箋導入予
定の病院が214施設。
○ 一方、導入時期未定の施設も多く、周辺薬局の導入状況やベンダ対応状況、費用負担等が導入の課題との
指摘。マイナンバーカードの利用促進とあわせ、電子処方箋の関連取組と連携した対応が必要。

主なご意見
➢ オンライン資格確認等システム利用が伸び悩んでお
り、導入後に電子処方箋の利用が伸びるのか疑問。
➢ 周辺薬局の対応がまだできていないので、翌年度に
導入する方向で調整。
➢ 費用負担が大きく予算確保が出来ていない。
➢ 電子処方箋の機能拡充は良いが、大きく変わる場合
はその度に費用や導入の⼿続き、現場の運用停⽌や
医師への説明が必要。ある程度固まった状態で導入
を促していただきたい。
➢ 大病院では医師・薬剤師の人数も多く、HPKIカード
の申請作業や取得状況把握が煩雑。

※（独）地域医療機能推進機構、日本赤十字社、（社）恩賜財団 済生
会、自治体病院協議会、（独）労働者健康安全機構、（独）国立病
院機構等の計714施設から回答（4月20日時点）

➢ ベンダの対応が間に合っていない。カードレス認証
について、現在ベンダ見積提示の目途が立っていな
いため、運用開始は「未定」とした。
等
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