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資料１ 財政総論（補足） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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-1
（出所）財務省「法人企業統計調査」（直近は2022年10～12月期）
（注）金融業、保険業は除く
0
648
2023年
503
2022年
600
2021年
2020年
800
2019年
2018年
2017年
2016年
1
2015年
2
2014年
3
2013年
4
2012年
5
1,304
2011年
＜経常利益（四半期）の推移（資本金１千万円以上１億円未満）＞
2010年
1,400
2009年
非製造業
2008年
（兆円）
2007年
2022年7 - 9 月
2022年1 - 3 月
2021年7 - 9 月
2021年1 - 3 月
2020年7 - 9 月
2020年1 - 3 月
2019年7 - 9 月
2019年1 - 3 月
2018年7 - 9 月
2018年1 - 3 月
2017年7 - 9 月
2017年1 - 3 月
2016年7 - 9 月
2016年1 - 3 月
2015年7 - 9 月
2015年1 - 3 月
2014年7 - 9 月
2014年1 - 3 月
2013年7 - 9 月
製造業
2013年1 - 3 月
2012年7 - 9 月
2012年1 - 3 月
2011年7 - 9 月
2011年1 - 3 月
2010年7 - 9 月
2010年1 - 3 月
2009年7 - 9 月
2009年1 - 3 月
2008年7 - 9 月
8
2008年1 - 3 月
コロナ後の中小企業等の業況
コロナ対策の正常化
○ 中小企業の経常利益は、2020年以降回復しており、特に製造業においてはコロナ禍以前の水準を超えている。
○ 倒産件数は、足元で増加傾向にあるが、コロナ禍以前の水準は超えていない。なお、物価高の影響は引き続き注視が必要。
＜倒産件数（月平均）の推移＞
（件）
1,290
7
1,200
6
1,000
699
652
536
400
200
（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
（注）各年における月倒産件数の平均値（2023年は１月～３月の平均）
9
（出所）財務省「法人企業統計調査」（直近は2022年10～12月期）
（注）金融業、保険業は除く
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648
2023年
503
2022年
600
2021年
2020年
800
2019年
2018年
2017年
2016年
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2015年
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2014年
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2013年
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2012年
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1,304
2011年
＜経常利益（四半期）の推移（資本金１千万円以上１億円未満）＞
2010年
1,400
2009年
非製造業
2008年
（兆円）
2007年
2022年7 - 9 月
2022年1 - 3 月
2021年7 - 9 月
2021年1 - 3 月
2020年7 - 9 月
2020年1 - 3 月
2019年7 - 9 月
2019年1 - 3 月
2018年7 - 9 月
2018年1 - 3 月
2017年7 - 9 月
2017年1 - 3 月
2016年7 - 9 月
2016年1 - 3 月
2015年7 - 9 月
2015年1 - 3 月
2014年7 - 9 月
2014年1 - 3 月
2013年7 - 9 月
製造業
2013年1 - 3 月
2012年7 - 9 月
2012年1 - 3 月
2011年7 - 9 月
2011年1 - 3 月
2010年7 - 9 月
2010年1 - 3 月
2009年7 - 9 月
2009年1 - 3 月
2008年7 - 9 月
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2008年1 - 3 月
コロナ後の中小企業等の業況
コロナ対策の正常化
○ 中小企業の経常利益は、2020年以降回復しており、特に製造業においてはコロナ禍以前の水準を超えている。
○ 倒産件数は、足元で増加傾向にあるが、コロナ禍以前の水準は超えていない。なお、物価高の影響は引き続き注視が必要。
＜倒産件数（月平均）の推移＞
（件）
1,290
7
1,200
6
1,000
699
652
536
400
200
（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
（注）各年における月倒産件数の平均値（2023年は１月～３月の平均）
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