令和５年４月24日
財政制度等審議会
財政制度分科会歳出改革部会資料

雇用調整助成金制度の見直し

コロナ対策の正常化

○ 今般のコロナ禍における雇用調整助成金の特例対応は、危機時の雇用維持に大きな効果を発揮した一方、対応の⾧期化
によって、①雇用保険財政に大きな負荷をかけるとともに、②健全な労働移動や労働者のスキルアップを阻害した面もあった。
○ 平時において個人への支援に重点化していくこととあわせて、休業による雇用維持に重きを置いた現行の雇用調整助成金
制度を見直し、危機時において、個々の労働者がスキルアップ等を通じて経済社会の構造変化に対応していくことを促す
制度とすべきと考えられるがどうか。
◆雇用調整助成金等の推移

◆雇用安定資金残高の推移

（億円）

（億円）

35,000

（％）6

（コロナ禍）
30,094

5.2

30,000

25,000

完全失業率（右軸）

4.9
4.1

15,410

15,000

0.9

安定資金残高

0.7

12,000

5

0.35%

0.5

0.35%

9,000

0.35%
0.3

4.5
4.3

3.8

6,000

22,373

3.9
3.5

20,000

4

3,000

0.3%

0.3%

雇用保険料
（事業主負担）

3.19兆円

3.3

（世界金融危機）
15,000

3.0

2.9
2.7
2.4

2.8

2.6

0.1
失業等給付の積立金
-0.1
から借入
Ｒ２～４累計見込
-0.3

0

3

-0.5
H5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 R元

3

◆転職者数の推移

2.3

（万人）

2
10,000

5,000

300

7,101

6,536

1

求職者給付等

0

0
3

327 325 323 340

346 346 335

320

283284 286 287

311
291 299 307

330

353

321

290 303

200
100

雇用調整助成金等
H19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

400

4

（注）令和３年度までは決算額、令和４年度は補正後予算額、令和４年度の完全失業率は令和５年2月の数値。

0
H14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元
（出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」

2

3

4

7