コロナ対策の正常化
◆財政制度等審議会 財政制度分科会（2023年４月１４日開催） 議事要旨（抄）
我が国は危機時の対応から平時に戻すのにすごく苦労している。危機時における緊急的な対策はやらなければいけないが、やめ
るタイミングについてもスタートするときにできるだけ明確化すべき。

◆財政制度等審議会 「令和５年度予算の編成等に関する建議」（2022年１１月２９日）（抄）
日本も、新型コロナ対策として前例のない大規模な財政措置を講じてきたが、今まさに例外から脱却し、平時への移行を図るべ
きタイミングである。コロナ禍については、引き続き一定程度の感染が生じてはいるものの、諸外国からの入国者総数の上限撤廃等
を行うに至っており、新型コロナウイルス感染症対策本部においても「新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固
なものとした、With コロナに向けた新たな段階に移行する」こととされている。雇用は持ち直しの動きが続き、企業収益も全体としてみ
ればコロナ禍前の水準を超える水準となっており、経済の下支えのために講じた大規模な財政措置を維持する必要性は無くなってき
ている。こうした動きを受けて、新型コロナ対策として行った雇用対策・生活困窮対策・中小企業対策等について見直しを進めてき
ており、引き続き、感染状況等に留意しつつ、段階的に縮小を図り、確実に終了させるべきである。また、医療関係の特例的な支
援についても、順次、見直していくべきである。
（中略）
日本は、危機対応のための支援策を、手厚く、⾧く続けてしまう傾向がある。しかし、財源の裏付けもないまま、必要以上に⾧期
にわたって支援を続ければ、財政に多大な負荷がかかるばかりでなく、民間活力も損ないかねない。時機を逸することなく、必要な見
直しを行っていかねばならない。
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