ＰＤＣＡサイクルの確立
◆財政制度等審議会 財政制度分科会（2023年４月１４日開催） 議事要旨（抄）
・PDCAサイクルを強化し、EBPMを推進して、財政出動が経済成⾧につながっているかを不断に検証することが不可欠。
・施策を実施する際には、事業単位だけでなくプログラム単位でも事後に検証可能な形にしておくことが重要。
・PDCAのサイクルを回すだけでなく、評価指標が重要で、それが妥当なのかを検証することが重要。
◆財政制度等審議会 「令和５年度予算の編成等に関する建議」（2022年１１月２９日）（抄）
予算編成においては、予算の更なる効率化に向けて、予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、次の予
算への反映等を行っていくPDCAの取組が極めて重要である。
（中略）
行政事業レビューについては、EBPM（証拠に基づく政策立案）の手法の実践に向けて、行政事業レビューシートを順次見直し、
予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めることとされている。行政事業レビューシートの順次見直しについては、現
在、全省庁の事務事業のほぼ全てをカバーする約5,000 の行政事業レビューシートが各省庁のホームページ上で公表されているが、
令和４年（2022 年）においては、成果目標をより定量的・検証可能な内容に設定し、短期的、中⾧期的目標に分けて記載
するなど、個々の予算が、成果に結びついているか検証しやすい「試行版レビューシート」が128 シート作成されているところであ
り、今後作成対象を更に拡大していくべきである。また、利便性向上や記載内容の適正化、活用可能なデータの質・量の向上など、
行政事業レビューシートの更なる改善が求められる。こうした取組も踏まえて、予算編成プロセスで、行政事業レビューシートをより効
果的にプラットフォームとして活用できるよう、総務省行政評価局による政策評価などの取組も踏まえつつ、各省庁と内閣官房行政
改革推進本部事務局とが連携し、行政事業レビューの質の向上を図ることが不可欠である。同事務局が行政事業レビューシート
の作成要領等を明解に示すことにより、各省庁自らが自律的に国民に事業の実態・問題点を分かりやすく示し、財務省においても予
算編成プロセスで積極的に活用し、更なる改善点を明確に示すことによって、予算の質の向上に努めるべきである。
事業の評価・検証等の担い手となる専門人材の育成も課題となる。行政事業レビューでは第三者による評価・検証等のプロセ
スも組み込まれているが、このような、外部からのチェックを更に強化していくことも重要である。
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