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資料1 財政総論(補足) (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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コロナ対策の正常化に関する取組状況

コロナ対策の正常化

○ 本年5月から、新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に分類変更。
○ 今後とも、適時適切な見直しを行い、平時への移行を図っていく必要。

病床確保料
→ 本年5月から、病床確保料の単価を半額に見直し。本年9月末までを目途とした措置。
コロナ臨時交付金
→ 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられたことに伴い、地方財政の構造を平時に戻すべき。
雇用調整助成金
→ 特例措置は本年3月末で終了。今後、休業による雇用維持に重きを置いた現行の制度を見直すべき。
緊急小口資金等
→ 申請受付を昨年9月末で終了。
中小企業支援(資金繰り支援)
→ 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資(いわゆる「ゼロゼロ融資」)を昨年9月末で終了。
中小企業支援(事業再構築補助金)
→ 事業再構築のニーズが低下している可能性があり、事業の不断の見直しが必要。
中小企業支援(信用保証)
→ 業況や借換需要等を踏まえながら適時の見直しが必要。

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