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資料１ 財政総論（補足） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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令和５年５月11日
財政制度等審議会財政制度分科会資料（再掲）
病床確保料の見直し
コロナ対策の正常化
○ 我が国ではコロナ発生以来３年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約５兆円の病床確保料が各病院に交付
されている。
○ 本年５月から新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に分類変更となったことを受けて、病床確保料の単価を
半額に見直している。本年９月末までに行政による入院調整と病床確保の枠組みからの移行を行うこととなっており、早急な取り組
みが求められる。
◆病床確保料の概要
＜重点医療機関（特定機能病院等）＞
＜平時の入院診療収益（病床１床当たり）＞
令和元年度
病床の種別
病床確保料
ＩＣＵ病床
436,000円/日
12倍
ＨＣＵ病床
211,000円/日
６倍
その他病床
74,000円/日
２倍
＜５月８日以降＞
※診療報酬の見直しに連動して単価を半額に見直し
※９月末までを目途とした措置
病床の種別
病床確保料
ＩＣＵ病床
218,000円/日
ＨＣＵ病床
106,000円/日
その他病床
37,000円/日
年間入院診療収益
（売上）
1,313万円
１日当たり入院
診療収益（売上）
35,974円/日
（出所）厚生労働省「第23回 医療経済実態調査」
（注）一般病院の全体の計数。
＜都道府県から医療機関への病床確保料の交付実績＞
2020年度
2021年度
2022年度（見込額）
合計
1.1 兆円
1.9 兆円
1.9 兆円
５兆円
（注）病床確保料の交付実績について、2021年度までは都道府県の執行実績。2022年度は決
算確定前のため2021年度と同額を見込んでいる。
◆事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」 抄
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部（2023年3月17日）
(2) 移行計画の記載内容について
…冬の感染拡大に先立ち重点的に取組を進めるという「移行計画」の狙いから、10月以降は、病床確保の要請をせず、入院調整を医療機関間で行う体制に移行する
ことを想定し、そうした体制に移行するための計画としていただきたい。９月末までの間は、病床確保の仕組みは残るものの、…これまで、確保病床外であっても対応できる
能力を有する医療機関の増加を図る取組を進めていただいてきた結果、…直近では、コロナ確保病床外での入院受入れは全体の約３分の１を占めるに至っている実態
を踏まえ、今後は、より一層、病床確保によらずにコロナの入院患者の受入れが行われるように取組を進めていただくことが必要になる。
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財政制度等審議会財政制度分科会資料（再掲）
病床確保料の見直し
コロナ対策の正常化
○ 我が国ではコロナ発生以来３年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約５兆円の病床確保料が各病院に交付
されている。
○ 本年５月から新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に分類変更となったことを受けて、病床確保料の単価を
半額に見直している。本年９月末までに行政による入院調整と病床確保の枠組みからの移行を行うこととなっており、早急な取り組
みが求められる。
◆病床確保料の概要
＜重点医療機関（特定機能病院等）＞
＜平時の入院診療収益（病床１床当たり）＞
令和元年度
病床の種別
病床確保料
ＩＣＵ病床
436,000円/日
12倍
ＨＣＵ病床
211,000円/日
６倍
その他病床
74,000円/日
２倍
＜５月８日以降＞
※診療報酬の見直しに連動して単価を半額に見直し
※９月末までを目途とした措置
病床の種別
病床確保料
ＩＣＵ病床
218,000円/日
ＨＣＵ病床
106,000円/日
その他病床
37,000円/日
年間入院診療収益
（売上）
1,313万円
１日当たり入院
診療収益（売上）
35,974円/日
（出所）厚生労働省「第23回 医療経済実態調査」
（注）一般病院の全体の計数。
＜都道府県から医療機関への病床確保料の交付実績＞
2020年度
2021年度
2022年度（見込額）
合計
1.1 兆円
1.9 兆円
1.9 兆円
５兆円
（注）病床確保料の交付実績について、2021年度までは都道府県の執行実績。2022年度は決
算確定前のため2021年度と同額を見込んでいる。
◆事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」 抄
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部（2023年3月17日）
(2) 移行計画の記載内容について
…冬の感染拡大に先立ち重点的に取組を進めるという「移行計画」の狙いから、10月以降は、病床確保の要請をせず、入院調整を医療機関間で行う体制に移行する
ことを想定し、そうした体制に移行するための計画としていただきたい。９月末までの間は、病床確保の仕組みは残るものの、…これまで、確保病床外であっても対応できる
能力を有する医療機関の増加を図る取組を進めていただいてきた結果、…直近では、コロナ確保病床外での入院受入れは全体の約３分の１を占めるに至っている実態
を踏まえ、今後は、より一層、病床確保によらずにコロナの入院患者の受入れが行われるように取組を進めていただくことが必要になる。
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