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資料１ 財政総論（補足） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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経済財政諮問会議における議論
コロナ対策の正常化
○ 中⾧期試算では、ＰＢ黒字化目標の達成が視野に入るとの試算結果となっているが、これは、近年の経済対策による歳出増が
剥落することが前提となっている。
○ 病床確保料、コロナ臨時交付金、雇用調整助成金、中小企業支援など、コロナ禍で様々な特例措置が講じられてきたが、平時
の対応への移行を更に進めていくべき。
中⾧期試算（2023年１月24日公表・内閣府）
経済財政諮問会議資料抜粋
＜2020年１月試算（コロナ前）との比較＞
◆有識者議員提出資料（2023年４月２６日）
(PB対GDP比)
4.0%
▲0.2%
2.0%
コロナ禍の緊急事態の下、財政を総動員し
て、所得や雇用のできる限りの維持、企業経
営の下支えを行ってきた。しかし、今後経済
が正常化していく中で、賃金上昇や調達価
格の上昇を適切に考慮しつつ、できるだけ早
急に歳出を正常化していくべきであり、歳出
のメリハリを徹底し、正常化のための歳出削
減プロセスを明確化すべき。
（▲1.5兆円）
2025年度
PB黒字化目標
0.0%
▲2.6%
（▲14.8兆円）
▲2.0%
▲0.9%
（▲5.1兆円）
▲5.5%…
▲4.0%
▲4.0%
（▲22.9兆円）
▲6.0%
◆柳川範之議員提出資料（2023年４月１８日）
成⾧実現2023年１月
▲8.0%
▲9.1%
ベースライン2023年１月
成⾧実現コロナ前2020年１月
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
2023 2025
(年度)
2032
財政面では、国・地方のPB対GDP比については、2022年度及び2023年度は、歳入の増加が見
込まれるものの、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰対策等を含む累次の経済対策に
基づく歳出増（多くが経済下支えに資する支出）などから、2022年度は▲8.8％程度、2023年度
には▲4.0％程度となる見込みである。2024年度には、こうした歳出増の剥落により、成⾧実現ケー
スでは▲1.0％程度、ベースラインケースでは▲1.3％程度となり、歳出増により悪化する前の水準
（2018年度▲1.9％程度）まで改善すると考えられる。
国・地方一体となって、地方創生臨時交
付金、緊急包括支援交付金等、コロナ禍で
肥大化した政府支出の正常化（特に補正
予算・予備費の縮小）をできるだけ早急か
つ確実に実行すべき。
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コロナ対策の正常化
○ 中⾧期試算では、ＰＢ黒字化目標の達成が視野に入るとの試算結果となっているが、これは、近年の経済対策による歳出増が
剥落することが前提となっている。
○ 病床確保料、コロナ臨時交付金、雇用調整助成金、中小企業支援など、コロナ禍で様々な特例措置が講じられてきたが、平時
の対応への移行を更に進めていくべき。
中⾧期試算（2023年１月24日公表・内閣府）
経済財政諮問会議資料抜粋
＜2020年１月試算（コロナ前）との比較＞
◆有識者議員提出資料（2023年４月２６日）
(PB対GDP比)
4.0%
▲0.2%
2.0%
コロナ禍の緊急事態の下、財政を総動員し
て、所得や雇用のできる限りの維持、企業経
営の下支えを行ってきた。しかし、今後経済
が正常化していく中で、賃金上昇や調達価
格の上昇を適切に考慮しつつ、できるだけ早
急に歳出を正常化していくべきであり、歳出
のメリハリを徹底し、正常化のための歳出削
減プロセスを明確化すべき。
（▲1.5兆円）
2025年度
PB黒字化目標
0.0%
▲2.6%
（▲14.8兆円）
▲2.0%
▲0.9%
（▲5.1兆円）
▲5.5%…
▲4.0%
▲4.0%
（▲22.9兆円）
▲6.0%
◆柳川範之議員提出資料（2023年４月１８日）
成⾧実現2023年１月
▲8.0%
▲9.1%
ベースライン2023年１月
成⾧実現コロナ前2020年１月
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
2023 2025
(年度)
2032
財政面では、国・地方のPB対GDP比については、2022年度及び2023年度は、歳入の増加が見
込まれるものの、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰対策等を含む累次の経済対策に
基づく歳出増（多くが経済下支えに資する支出）などから、2022年度は▲8.8％程度、2023年度
には▲4.0％程度となる見込みである。2024年度には、こうした歳出増の剥落により、成⾧実現ケー
スでは▲1.0％程度、ベースラインケースでは▲1.3％程度となり、歳出増により悪化する前の水準
（2018年度▲1.9％程度）まで改善すると考えられる。
国・地方一体となって、地方創生臨時交
付金、緊急包括支援交付金等、コロナ禍で
肥大化した政府支出の正常化（特に補正
予算・予備費の縮小）をできるだけ早急か
つ確実に実行すべき。
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