ては看護婦（士）七万七千三百九十七人、准看護婦（士）十万七千七十三人、比率にして二対三
と大きな変化は見られない。
また、看護士・准看護士の数は、平成二年においては合わせて二万四千百三十八人となってお
り、増加傾向にあるものの看護婦（士）、准看護婦（士）全体の三・一パーセントにとどまって
いる。
その他、平成二年においては、昭和六十三年から本格実施された老人保健施設に二千五百八十
三人の看護婦等が就業しているほか、保健婦については、保健所八千七百四十九人、市町村一万
千六百七十三人、病院・診療所四千七百六人、助産婦については、病院・診療所一万八千二百三
十一人という就業状況となっている。
二

今後の就業傾向
看護婦等の就業先の大半を占めてきた病院・診療所における需要は、医学・医療の高度化・専
門化、週四十時間労働制の実施・定着や夜勤体制の改善等に伴って増加することが見込まれ、老
人保健施設等における需要も増加すると見込まれるものの、病院・診療所が主たる就業先という
基本的な傾向に大きな変化はないものと考えられる。
一方、今後、医療法改正による施設機能の体系化に伴う人員配置基準の見直しや看護業務の在
り方の見直しに伴って状況が変化する面もあると考えられるので、これらの動向に留意する必要
がある。
平成二年度から平成十一年度を計画期間とする高齢者保健福祉推進十か年戦略や老人訪問看護
制度の進展により看護婦等の需要も増加していくものと考えられるが、こうした新しい職場の中
には、昼間業務も多いことから、家庭の事情などにより夜勤ができず、潜在化していた者の就業
が期待される。
また、平成五年度には、各都道府県、市町村における老人保健福祉計画の策定が予定されてお
り、地域保健医療計画の展開と併せて、保健、医療、福祉の連携による保健事業がますます活発
化し、保健婦需要が高まるものと考えられる。
なお、今後、現在全女子労働人口の三・三パーセントを占めている看護婦等の就業者数を、若
年女子労働人口の減少傾向の中で増加させていくためには、計画的な養成とともに、離職の防止
と再就業の促進に留意して確保を進める必要がある。
特に再就業の促進に当たっては、平成元年現在約四十三万人と推計されている潜在看護婦等の
動向を随時適切に把握していくことが重要である。

第二 看護婦等の養成に関する事項
一

看護婦等の養成の現状
(一) 養成制度の現状
我が国の看護婦等の資格制度は、保健婦、助産婦、看護婦（士）及び准看護婦（士）からな
り、教育は、大学、短期大学、高等学校、養成所等で行われている。
また、教育課程は、保健婦課程、助産婦課程、看護婦課程（三年課程、二年課程）及び准看
護婦課程からなり、これらは全日制、昼間定時制、夜間定時制など多様な形態で構成されてい
る。このうち、看護婦二年課程及び准看護婦課程は、一部を除いて就業を伴う形態となってい
る。
平成四年四月現在、看護婦課程は、三年課程が五百校（大学十四校、短期大学五十九校を含
む。)、一学年定員二万五千三百十人であり、二年課程が四百二十校（短期大学十四校を含
む。)、一学年定員一万七千八百九十一人、また、准看護婦課程が六百十二校（高等学校百三
十三校を含む。）、一学年定員三万千九百九十人となっている。
(二) 教育課程の現状
2