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参考資料2:現行の看護婦等確保基本指針(看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針(平成4年告示)) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33348.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》 |
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教員需要に対応していく上でも、看護系大学の整備を進めるほか、国、地方公共団体等の教
員養成研修についても、研修期間の延長、適切な教育水準の設定等早急な対応が望まれる。
また、看護教育においては、実習病院における臨床指導が重要であり、実習施設の確保と
臨床指導に当たる実習指導者の必要な数の確保とその質の向上を図る必要がある。このた
め、国においては、実習の実質的効果が高まるよう、実習指導者の研修計画の企画・実施、
実習指導の効果的な方法、指導者の資質、指導技術の在り方などの検討に努めるとともに、
都道府県においてはその研修養成に努める必要がある。
エ
看護系大学・大学院の整備充実
近年の医学・医療の進歩・発展に伴う高度化・専門分化等に十分対応し得る看護の専門的
知識・技術と豊かな人間性や的確な判断力を有する資質の高い看護婦等を大学において養成
することが社会的に要請されている。
また、看護婦等学校養成所の看護教育の充実のためには、これらの学校養成所の教員とし
てふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保する必要があり、その基盤となる看護系大学
(学部、学科を含む。以下同じ。)の整備が課題となっている。
このため、看護教育の充実と教員等指導者の養成を図る観点から、看護系大学の整備充実
を一層推進していく必要がある。
さらに、看護系大学の整備充実に伴い、今後、ますます必要とされる大学等の教員や研究
者の養成を図るため、看護系大学院の整備充実に努めることが必要である。
また、看護系短期大学(学科を含む。)については、高度な知識と技術をもった看護婦等
の養成に大きな役割を担っており、今後ともその整備に努める必要がある。
第三 病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項
一
夜勤負担の軽減等
近年、若年労働者が職業選択をするに当たっては、週休や労働時間を重視する傾向が見られる
ところであり、他の職業との比較において看護婦等が敬遠されることのないよう、早急に労働時
間の短縮を図る必要がある。このため、当面は、週四十時間労働制を目指して、完全週休二日制
の普及等労働時間短縮を進めていく必要がある。その際、看護婦等の処遇改善の実をあげるため
には、外来部門の土曜日休診を進めていくことも必要であり、これに対応できるよう地域におけ
る救急医療体制の整備を進めていくことが必要である。
出産、結婚とともに代表的な離職理由である夜勤は、看護婦等が勤務する上で大きな負担とな
っており、看護婦等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である。このため、看
護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて、
複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある。
このほか、年次有給休暇についても、勤務割を長期的に組むこと等により、計画的な休暇の取
得を可能とするよう取り組む必要がある。
また、看護婦等の業務の特殊性にかんがみ、その安全と健康を確保するため、院内における作
業や環境の管理、心身の健康管理、業務面での悩みに対応できる管理体制を確立していくことが
望ましい。
二
給与水準等
給与水準については、個々の病院等の経営状況、福利厚生対策等を踏まえて、労使において決
定されるものであり、病院等の労使にあっては、人材確保の観点に立ち、看護婦等をはじめとす
る従業者の給与について、その業務内容、勤務状況等を考慮した給与水準となるよう努めるべき
である。
平成四年四月の診療報酬改定においては、看護婦等の処遇改善に資するため、看護料の大幅な
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員養成研修についても、研修期間の延長、適切な教育水準の設定等早急な対応が望まれる。
また、看護教育においては、実習病院における臨床指導が重要であり、実習施設の確保と
臨床指導に当たる実習指導者の必要な数の確保とその質の向上を図る必要がある。このた
め、国においては、実習の実質的効果が高まるよう、実習指導者の研修計画の企画・実施、
実習指導の効果的な方法、指導者の資質、指導技術の在り方などの検討に努めるとともに、
都道府県においてはその研修養成に努める必要がある。
エ
看護系大学・大学院の整備充実
近年の医学・医療の進歩・発展に伴う高度化・専門分化等に十分対応し得る看護の専門的
知識・技術と豊かな人間性や的確な判断力を有する資質の高い看護婦等を大学において養成
することが社会的に要請されている。
また、看護婦等学校養成所の看護教育の充実のためには、これらの学校養成所の教員とし
てふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保する必要があり、その基盤となる看護系大学
(学部、学科を含む。以下同じ。)の整備が課題となっている。
このため、看護教育の充実と教員等指導者の養成を図る観点から、看護系大学の整備充実
を一層推進していく必要がある。
さらに、看護系大学の整備充実に伴い、今後、ますます必要とされる大学等の教員や研究
者の養成を図るため、看護系大学院の整備充実に努めることが必要である。
また、看護系短期大学(学科を含む。)については、高度な知識と技術をもった看護婦等
の養成に大きな役割を担っており、今後ともその整備に努める必要がある。
第三 病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項
一
夜勤負担の軽減等
近年、若年労働者が職業選択をするに当たっては、週休や労働時間を重視する傾向が見られる
ところであり、他の職業との比較において看護婦等が敬遠されることのないよう、早急に労働時
間の短縮を図る必要がある。このため、当面は、週四十時間労働制を目指して、完全週休二日制
の普及等労働時間短縮を進めていく必要がある。その際、看護婦等の処遇改善の実をあげるため
には、外来部門の土曜日休診を進めていくことも必要であり、これに対応できるよう地域におけ
る救急医療体制の整備を進めていくことが必要である。
出産、結婚とともに代表的な離職理由である夜勤は、看護婦等が勤務する上で大きな負担とな
っており、看護婦等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である。このため、看
護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて、
複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある。
このほか、年次有給休暇についても、勤務割を長期的に組むこと等により、計画的な休暇の取
得を可能とするよう取り組む必要がある。
また、看護婦等の業務の特殊性にかんがみ、その安全と健康を確保するため、院内における作
業や環境の管理、心身の健康管理、業務面での悩みに対応できる管理体制を確立していくことが
望ましい。
二
給与水準等
給与水準については、個々の病院等の経営状況、福利厚生対策等を踏まえて、労使において決
定されるものであり、病院等の労使にあっては、人材確保の観点に立ち、看護婦等をはじめとす
る従業者の給与について、その業務内容、勤務状況等を考慮した給与水準となるよう努めるべき
である。
平成四年四月の診療報酬改定においては、看護婦等の処遇改善に資するため、看護料の大幅な
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