よむ、つかう、まなぶ。
資料1 第8次医療計画、地域医療構想等について (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24046.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第3回 3/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医師養成課程を通じた医師偏在対策
医師養成
課程
6
年
学部
教育
医療従事者の需給に関する検討会 第37回医師需給分科会
資料1
令和3年3月4日
•長期的には医師供給が需要を上回ると考えられるが、地域偏在や診療科偏在に引き続き対応する必要があることから、医師養成過
程の様々な段階で医師の地域偏在・診療科偏在対策を進めている。
大学医学部 ー 地域枠の設定(地域・診療科偏在対策)
医師需給分科会
大学が特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠を設け、都道府県が学生に対して奨学金を貸与する
仕組みで、都道府県の指定する区域で一定の年限従事することにより返還免除される(一部例外あり)
将来的に医師供給量過剰とならないように、令和5年(2023年)からの地域枠に係る医学部定員の設定・奨学金貸与について検討中
<都道府県→大学への設置要請の流れ>
2036年時点で医
師が不足
不足数を上限に、恒久定員内
に地域枠等を大学に要請可能
臨床研修部会
臨床研修 ー 臨床研修制度における地域偏在対策
2
年
臨床
研修
募集定員
人
都道府県別採用枠上限数の設定
全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小
11,000
1.35倍
研修希望者
専門研修 ー 専門医制度における地域・診療科偏在対策
※5大都市を対象としたシーリング→厚生労働省が算出した都道府県別・診療科別
必要医師数に基づいたシーリングへ変更されている(2020年度研修~)
医師法の規定により、都道府県の意見を踏まえ、厚生労働大臣から
日本専門医機構等に意見・要請を実施
2022年度に向けては、日本専門医機構において検討中
H17'
H20'
H23'
H26'
都道府県間の偏在是正
A県
X診療科
H29'
H31' R2'
専門研修部会
定
員 X診療科の研修
→
専門
研修
1.12倍
7,000
※臨床研修病院の指定、募集定員の設定権限を都道府県へ移譲する(2020年4月~)
日本専門医機構が、都道府県別・診療科別採用上限数を
設定(シーリング)
1.23倍
9,000
医師少数区域へ配慮した都道府県ごとの定員設定方法への変更
地域医療重点プログラムの新設(2022年~)
3
年
以
上
それでも不足する場合、追加的に
臨時定員を大学に要請可能
を行う場合
B県
A県
C県
B県やC県のX診療科を目指す
診療科間の偏在是正
応募人数
(A県 X診療科)
A県で研修
を行う場合
Y診療科
X診療科
Z診療科
A県のY診療科やZ診療科を目指す
100
100
医師養成
課程
6
年
学部
教育
医療従事者の需給に関する検討会 第37回医師需給分科会
資料1
令和3年3月4日
•長期的には医師供給が需要を上回ると考えられるが、地域偏在や診療科偏在に引き続き対応する必要があることから、医師養成過
程の様々な段階で医師の地域偏在・診療科偏在対策を進めている。
大学医学部 ー 地域枠の設定(地域・診療科偏在対策)
医師需給分科会
大学が特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠を設け、都道府県が学生に対して奨学金を貸与する
仕組みで、都道府県の指定する区域で一定の年限従事することにより返還免除される(一部例外あり)
将来的に医師供給量過剰とならないように、令和5年(2023年)からの地域枠に係る医学部定員の設定・奨学金貸与について検討中
<都道府県→大学への設置要請の流れ>
2036年時点で医
師が不足
不足数を上限に、恒久定員内
に地域枠等を大学に要請可能
臨床研修部会
臨床研修 ー 臨床研修制度における地域偏在対策
2
年
臨床
研修
募集定員
人
都道府県別採用枠上限数の設定
全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小
11,000
1.35倍
研修希望者
専門研修 ー 専門医制度における地域・診療科偏在対策
※5大都市を対象としたシーリング→厚生労働省が算出した都道府県別・診療科別
必要医師数に基づいたシーリングへ変更されている(2020年度研修~)
医師法の規定により、都道府県の意見を踏まえ、厚生労働大臣から
日本専門医機構等に意見・要請を実施
2022年度に向けては、日本専門医機構において検討中
H17'
H20'
H23'
H26'
都道府県間の偏在是正
A県
X診療科
H29'
H31' R2'
専門研修部会
定
員 X診療科の研修
→
専門
研修
1.12倍
7,000
※臨床研修病院の指定、募集定員の設定権限を都道府県へ移譲する(2020年4月~)
日本専門医機構が、都道府県別・診療科別採用上限数を
設定(シーリング)
1.23倍
9,000
医師少数区域へ配慮した都道府県ごとの定員設定方法への変更
地域医療重点プログラムの新設(2022年~)
3
年
以
上
それでも不足する場合、追加的に
臨時定員を大学に要請可能
を行う場合
B県
A県
C県
B県やC県のX診療科を目指す
診療科間の偏在是正
応募人数
(A県 X診療科)
A県で研修
を行う場合
Y診療科
X診療科
Z診療科
A県のY診療科やZ診療科を目指す
100
100