マンパワー③ 働き方改革への対応と地域医療の確保の両立が必要となる
○ 2024年度からの上限規制の適用開始に向け、円滑な実施を確保するとともに、必要な地域医療に影響が出ることのないよう、国・都道府県の責任
の下で進捗を管理していく。
○ 特に、大学病院など、救急等の機能を担ったり、地域医療の確保のため医師を派遣している医療機関が、2024年度までに確実に必要な特例水準
の指定を受けられ、かつ、地域医療が守られるよう、施行直前まで、その準備状況と地域医療への影響についての実態調査を実施するとともに、都
道府県が圏域単位で協議・調整を行うなど、必要な支援を集中的に実施していく。

2022.1

実
態
調
査
圏
域
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・で
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整
特
例
水
準
の
適
用
に
向
け
た
対
応
支
援
策

4

2023.4

2024.4
（施行）

医療機関の準備状況と地域医療への影響について、施行直前まで実態調査を複数回実施

実態調査を踏まえ、都道府県が圏域単位で地域医療への影響を検証し、
地域の医療関係者間で地域医療の確保について協議・調整
必要に応じ、各医療機関が
対応方針を見直し

医療機関において時短計画を作成の上、順次、評価センターの評価を受審
特例水準の指定を都道府県に申請
受審
評価

評価センターが
医療機関の労働時間短縮に向けた取組を評価

特例
水準の
適用

都道府県（医療勤務環境改善支援センター）による助言・支援

地域医療総合確保基金による医師確保等の支援
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