新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けて
○新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療法改正（医療計画の記載事項追加））
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方については、令和２年10月から12月にか
けて、「医療計画の見直し等に関する検討会」や同検討会の「地域医療構想ワーキンググループ」において、計８回にわたり議論
を行い、報告書(※)がとりまとめられた。

※「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（令和２年12月15日）

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新興感染症等の感染拡大時には、新興感染症等以外の通常医療の提供体制にも大きな影響（一般病床の活用等）
機動的に対策を講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・準備を行う必要

今般の新型コロナ対応の知見や課題を踏まえ、新興感染症等の感染拡大時に、病床の確保等、必要な対策が機動的に講じられる
よう、令和３年医療法改正により、令和６年度からの第８次医療計画から 「医療計画」の記載事項に新興感染症等の対応を追
加。
※

令和４年度中に、厚生労働省において、「基本方針」（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）等の見直しを行った上で、各
都道府県において、令和５年度中に医療計画を策定。

◎医療計画への具体的な記載項目（イメージ）
【平時からの取組】
● 感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保（感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備）
● 感染拡大時を想定した専門人材の確保等（感染管理の専門性を有する人材、重症患者に対応可能な人材等）
● 医療機関における感染防護具等の備蓄
● 院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等
【感染拡大時の取組】
● 受入候補医療機関
● 場所・人材等の確保に向けた考え方
● 医療機関の間での連携・役割分担（感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間での応援職員派遣等） 等
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