今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備（各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定）

R3.12.7
公表

○ 本年10月１日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。
10月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ､11月12日､国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
○ その後､各都道府県において11月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し､計画として取りまとめられたため､今般､公表するもの。

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

２）自宅・宿泊療養者への対応

○ 今夏ピーク時の２割増となる入院受入数を国から目標として示し、
全体像では３割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が
協議し３割増の体制を構築。

○ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日
に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

＜入院受入者数＞
今夏のピーク時

約2.8万人

今後の最大数
⇒ 約3.7万人（約３割、約１万人の増）

※今夏ピーク時は入院待機者約１千人を含む。

・うち、病床増によるもの
約５千人分
（病床は約６千床増（約3.9万床→約4.6万床）
※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。

・うち、病床の使用率向上によるもの 約５千人分
（感染ピーク時の確保病床使用率：約68％⇒約82％）
（参考）公的病院における受入患者数、病床の増（12/７時点）
・厚生労働大臣から国立病院機構(NHO)・地域医療機能推進機構(JCHO)
に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏ピーク時に
比べ、受入患者数は3.2千人（30％）増、病床数は2.0千床（15％）増
（全体像時点では受入患者数2.7千人増・病床数1.6千床増）
※NHO東京病院において80床の臨時の医療施設を運営

＜臨時の医療施設・入院待機施設＞
※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。

今夏のピーク時

約0.9千人分

今後の最大数
⇒

約3.4千人分（約４倍弱、約2.5千人増）

※厚労省HPに、コロナ患者を受け入れる医療機関と確保病床数を公
表。

＜保健所体制の強化＞
・保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化
(最大対応時は、平時の約３倍体制(平均：23.5人→73.3人))

＜宿泊療養施設の更なる確保＞
・宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時
今後の最大数
約4.7万室 ⇒ 約6.6万室 ※全体像から＋約５千室
（約４割、約1.9万室の増）
※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人

＜地域の医療機関等との連携体制の確保＞
・オンライン診療・往診､訪問看護の実施等により､全国でのべ
約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。
※全体像から＋約１千
（内訳）医療機関 約1.2万、訪問看護ST 約１千、薬局 約２万
※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人

○ 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また
重症化を未然に防止する体制を構築。
・パルスオキシメーターの確保数：約70万個（全自宅療養者に配布）
・中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で
投与できる体制を構築

３）医療人材の確保等

○ 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
○ 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な
派遣可能人数を調整。
※実際の派遣調整は、感染状況等を踏まえて個別に実施

・医療人材の派遣に協力する医療機関数 ：約２千施設
・協力する施設から派遣可能な医師数
：約３千人
・協力する施設から派遣可能な看護職員数：約３千人

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