「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の方向性について
令和３年12月10日
持続可能な地域医療提供体制を確保する
ための公立病院経営強化に関する検討会
中間とりまとめ

これまでの取組

○ 公立病院は、医師不足等による厳しい経営状況を踏まえ、総務省が示した公立病院改革ガイドライン（H19年度）及び新公立病院改革ガイドライン（H26
年度）に基づき、公立病院改革プラン及び新公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化、経営の効率化、経営形態の見直しなどに取り組んできた。
※ 平成２０年度から令和２年度にかけて、１９３公立病院が再編・ネットワーク化に取り組み、公立病院数は９４３から８５３に減少（▲９．５％）。
また、令和２年度時点で、 ９４病院が独法化、 ７９病院が指定管理に移行しており、全部適用の３８２病院を含め、計５５５病院（６５．１％）がマネジメントの強化等に取り組んでいる。

課題

○ 人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は、依然として厳しい状況。
○ 今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれる。
○ また、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、病
院間の役割分担の明確化・最適化や医師等の確保などの取組を平時から進めておく必要性が浮き彫りとなった。
対応
○ こうした課題を踏まえ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域医療を支える公立病院の経営強化に向けた新たなガイドラインの策定が必要。
○ ガイドライン策定にあたっては、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点をこれまで以上に重視するとともに、
感染症拡大時の対応という視点も踏まえる必要。
※ ガイドラインの策定時期については、地域医療構想を含む第８次医療計画策定の進め方を踏まえ、各地方公共団体において、公立病院の経営強化に向けた取組の検討や、
公立病院経営強化プランの策定に着手することが可能となるよう、今年度末までに策定することを想定。

新たなガイドラインの方向性

プランの内容のポイント

① 地方公共団体に対する公立病院経営強化プランの策定の要請
ⅰ） 策定時期
令和４年度又は令和５年度中に策定
ⅱ） プランの期間 策定年度又はその次年度～令和９年度を標準
ⅲ） プランの内容 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地
域の実情に応じた、公立病院の経営強化のため
に必要な取組を記載するよう求める

地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を
踏まえ、経営強化のために必要な取組を記載。主なポイントは以下のとおり

② 都道府県の役割の強化
・ 都道府県の役割としては、地域医療構想の策定主体としての調
整機能をこれまで以上に強化することが必要
・ 特に、機能分化・連携強化については、医療資源が比較的充実し
た都道府県立病院等が中小規模の公立病院との連携・支援を強
化していく枠組みも含め、都道府県が積極的に助言・提案していく
ことが重要

【ポイント②】医師・看護師等の確保、働き方改革の推進
・ 不採算地区病院等への医師・看護師等の派遣の強化

【ポイント①】機能分化・連携強化の推進
・ 地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化
（特に、基幹病院に急性期機能を集約し、医師を確保した上で、それ以外の不採
算地区病院等との連携を強化）
・ 働き方改革の推進

【ポイント③】経営形態の見直し
・ 柔軟な人事・給与制度を通じ、医師等の確保につながる経営形態の見直し
【ポイント④】新興感染症に備えた平時からの対応
・ ①～③の取組に加え、感染拡大時に転用しやすい施設・設備の整備

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