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資料1 第8次医療計画、地域医療構想等について (79 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24046.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第3回 3/2)《厚生労働省》 |
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医療機関の機能別の新型コロナウイルス入院患者受入実績の有無について(令和3年11月末時点)
○
急性期病棟を有する医療機関のうち59%、二次救急医療施設(三次救急除く)のうち63%、三次救急医療施設のうち
98%、ICU等を有する医療機関のうち95%が、新型コロナウイルス入院患者の受入実績あり医療機関であった。
医療機関の機能別の新型コロナウイルス感染症の入院患者受入実績の有無
全医療機関
1,040
急性期病棟を有する医療機関
2,145
979
二次救急医療施設(三次救急除く)
三次救急医療施設
659
23
279 5
ICU等を有する医療機関
694
0
4,521
1,479
1,263
対象医療機関:
G-MISで報告のあった全医療機関(7,706医療機関)
うち急性期病棟を有する医療機関(4,159医療機関、報告率97%)
二次救急医療施設(三次救急除く(3,040医療機関、報告率98%)
三次救急医療施設(307医療機関、報告率100%)
ICU等を有する医療機関(1,038医療機関、報告率99%)
1,701
1,118
296 48
1,000
2,000
3,000
人工呼吸器等使用患者受入実績あり
4,000
5,000
6,000
左記以外の受入実績あり
7,000
8,000
受入実績なし
9,000 (病院数)
医療機関の機能別の新型コロナウイルス感染症の入院患者受入実績の有無の割合
全医療機関
13%
急性期病棟を有する医療機関
28%
59%
24%
二次救急医療施設(三次救急除く)
36%
22%
41%
42%
三次救急医療施設
37%
91%
ICU等を有する医療機関
7%
67%
0%
10%
20%
30%
人工呼吸器等使用患者受入実績あり
29%
40%
50%
60%
左記以外の受入実績あり
70%
80%
2%
5%
90%
100%
受入実績なし
※ 人工呼吸器等使用患者受入実績あり:G-MISで報告のあった医療機関について、1人以上新型コロナ患者であって人工呼吸器またはECMOを使用した患者を受け入れていると報告したことのある受入医療機関(令和3年11月30日時点)
※ 左記以外の受入実績あり:G-MISで報告のあった医療機関について、1人以上新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れていると報告したことのある医療機関のうち「人工呼吸器等使用患者受入実績あり」でないもの(令和3年11月30日
時点)
※ 急性期病棟を有する医療機関:高度急性期・急性期の機能を持つ病棟を有すると報告された医療機関[高度急性期・急性期病棟だけではなく、回復期・慢性期の機能も持つ病棟を有すると報告した医療機関も含む](令和2年度病床機能報
告)n=4,265病院
※ 二次救急医療施設:三次救急医療施設でないものであって、「救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関」として、都道府県知事が医療法に規定する医療計画の内容等を勘案して必要と認定したもの。(令和2年度病床
機能報告)n=3,097医療機関
※ 三次救急医療施設:重篤な救急患者の医療を確保することを目的として、都道府県知事が医療法に規定する医療計画等にもとづき救命救急センターとして指定した医療機関として報告された医療機関(令和2年度病床機能報告)n=307医療機関
※ ICU等を有する医療機関:救命救急入院料1~4、特定集中治療室管理料1~4、総合周産期特定集中治療室管理料(母体・胎児)・(新生児)、新生児特定集中治療室管理料1・2、小児特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管
理料1・2、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを算定した実績がある医療機関(令和2年度病床機能報告)n=1,042医療機関
※ 小数点以下を四捨五入しているため合計しても100%にならない場合がある
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○
急性期病棟を有する医療機関のうち59%、二次救急医療施設(三次救急除く)のうち63%、三次救急医療施設のうち
98%、ICU等を有する医療機関のうち95%が、新型コロナウイルス入院患者の受入実績あり医療機関であった。
医療機関の機能別の新型コロナウイルス感染症の入院患者受入実績の有無
全医療機関
1,040
急性期病棟を有する医療機関
2,145
979
二次救急医療施設(三次救急除く)
三次救急医療施設
659
23
279 5
ICU等を有する医療機関
694
0
4,521
1,479
1,263
対象医療機関:
G-MISで報告のあった全医療機関(7,706医療機関)
うち急性期病棟を有する医療機関(4,159医療機関、報告率97%)
二次救急医療施設(三次救急除く(3,040医療機関、報告率98%)
三次救急医療施設(307医療機関、報告率100%)
ICU等を有する医療機関(1,038医療機関、報告率99%)
1,701
1,118
296 48
1,000
2,000
3,000
人工呼吸器等使用患者受入実績あり
4,000
5,000
6,000
左記以外の受入実績あり
7,000
8,000
受入実績なし
9,000 (病院数)
医療機関の機能別の新型コロナウイルス感染症の入院患者受入実績の有無の割合
全医療機関
13%
急性期病棟を有する医療機関
28%
59%
24%
二次救急医療施設(三次救急除く)
36%
22%
41%
42%
三次救急医療施設
37%
91%
ICU等を有する医療機関
7%
67%
0%
10%
20%
30%
人工呼吸器等使用患者受入実績あり
29%
40%
50%
60%
左記以外の受入実績あり
70%
80%
2%
5%
90%
100%
受入実績なし
※ 人工呼吸器等使用患者受入実績あり:G-MISで報告のあった医療機関について、1人以上新型コロナ患者であって人工呼吸器またはECMOを使用した患者を受け入れていると報告したことのある受入医療機関(令和3年11月30日時点)
※ 左記以外の受入実績あり:G-MISで報告のあった医療機関について、1人以上新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れていると報告したことのある医療機関のうち「人工呼吸器等使用患者受入実績あり」でないもの(令和3年11月30日
時点)
※ 急性期病棟を有する医療機関:高度急性期・急性期の機能を持つ病棟を有すると報告された医療機関[高度急性期・急性期病棟だけではなく、回復期・慢性期の機能も持つ病棟を有すると報告した医療機関も含む](令和2年度病床機能報
告)n=4,265病院
※ 二次救急医療施設:三次救急医療施設でないものであって、「救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関」として、都道府県知事が医療法に規定する医療計画の内容等を勘案して必要と認定したもの。(令和2年度病床
機能報告)n=3,097医療機関
※ 三次救急医療施設:重篤な救急患者の医療を確保することを目的として、都道府県知事が医療法に規定する医療計画等にもとづき救命救急センターとして指定した医療機関として報告された医療機関(令和2年度病床機能報告)n=307医療機関
※ ICU等を有する医療機関:救命救急入院料1~4、特定集中治療室管理料1~4、総合周産期特定集中治療室管理料(母体・胎児)・(新生児)、新生児特定集中治療室管理料1・2、小児特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管
理料1・2、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを算定した実績がある医療機関(令和2年度病床機能報告)n=1,042医療機関
※ 小数点以下を四捨五入しているため合計しても100%にならない場合がある
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