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資料1 第8次医療計画、地域医療構想等について (29 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24046.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第3回 3/2)《厚生労働省》 |
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オミクロン株を踏まえた保健医療提供体制の点検・強化について
○ 12月22日、都道府県に事務連絡を発出し、オミクロン株の発生を踏まえた保健医療提供体制の点検・強化を依頼
・ まん延防止等重点措置適用県(広島・山口・沖縄)については、各県HPで点検結果を公表済み
・ 1月12日、厚生労働省HPにおいて全都道府県の点検結果を公表するとともに、点検結果も踏まえた更なる対応強化を依頼
1)保健医療提供体制の点検・強化の結果
2)保健医療提供体制確保のための更なる対応強化
○ 全都道府県において、保健医療提供体制の点検・強化を確認
○ 点検結果も踏まえ、オミクロン株の感染急拡大に対応するた
めの更なる対応強化について事務連絡を発出
・ パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布
する体制の構築
・ すべての感染者に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、速
やかに、かつ継続して健康観察や診療を受けられる体制の構築
・ 病床稼働のためのフェーズ引上げの迅速化や感染拡大に応じ
た患者の療養先の振り分けの考え方の切替えの迅速化 等
<まん延防止等重点措置適用県における即応病床化>
【広島県】1月中旬までに即応病床517床→804床に引上げ
【沖縄県】医療機関に対して1週間程度の準備期間で即応病床化
を要請、順次即応病床304床→924床に引上げ
【山口県】1月21日目途で即応病床330床→549床に引上げ
※ なお、1月17日からNHO等による沖縄県に対する看護師派遣を予定してい
るほか、その他の公的病院による広域派遣も調整中
○ 健康観察・診療を実施する医療機関の拡大を確認
<健康観察・診療を実施する医療機関数(全国)>
2021年11月末時点
2022年1月点検結果
約1.2万
⇒
約1.6万
○ 計画上は自宅療養者を見込んでいなかった10県すべてにおい
て、感染者の急激な増加を想定し、自宅療養者への健康観察・
診療の体制の構築を推進
※検査体制・治療薬供給体制についても、全都道府県で点検・強化を確認
【自宅療養者への支援体制の強化等】
・ 健康観察・診療を実施する医療機関の更なる確保やMy
HER-SYSや自動架電による健康観察の徹底
・ 健康フォローアップセンターの設置の強化と医療機関との
連携の確保
・ パルスオキシメーターの確実な配布
・ 病床の即応化(医療機関と緊密に連携し、病床稼働の準備
を開始することで感染拡大時に一週間程度で即座に稼働)
【医療提供体制の「見える化」の推進】
・ 確保病床について、医療機関名や病床使用率を厚生労働省
HPにおいて毎月公表しているところ、1月からは公表まで
の期間短縮と公表頻度引き上げの実施(月1回⇒月2回)
・ 医療機関同士で病床稼働状況を共有する仕組みの徹底
【医療従事者の濃厚接触者の待機期間見直し】
・ 医療従事者の濃厚接触者については、毎日検査を行う等に
より、勤務を行うことを可能とする取扱いを再周知
【入院から自宅療養等への切替え】
・ 入院患者について重症化の恐れが低くなった段階で自宅療
養等へ切替えが可能であることを再周知
あわせて、退院時の移送体制の整備等
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○ 12月22日、都道府県に事務連絡を発出し、オミクロン株の発生を踏まえた保健医療提供体制の点検・強化を依頼
・ まん延防止等重点措置適用県(広島・山口・沖縄)については、各県HPで点検結果を公表済み
・ 1月12日、厚生労働省HPにおいて全都道府県の点検結果を公表するとともに、点検結果も踏まえた更なる対応強化を依頼
1)保健医療提供体制の点検・強化の結果
2)保健医療提供体制確保のための更なる対応強化
○ 全都道府県において、保健医療提供体制の点検・強化を確認
○ 点検結果も踏まえ、オミクロン株の感染急拡大に対応するた
めの更なる対応強化について事務連絡を発出
・ パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布
する体制の構築
・ すべての感染者に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、速
やかに、かつ継続して健康観察や診療を受けられる体制の構築
・ 病床稼働のためのフェーズ引上げの迅速化や感染拡大に応じ
た患者の療養先の振り分けの考え方の切替えの迅速化 等
<まん延防止等重点措置適用県における即応病床化>
【広島県】1月中旬までに即応病床517床→804床に引上げ
【沖縄県】医療機関に対して1週間程度の準備期間で即応病床化
を要請、順次即応病床304床→924床に引上げ
【山口県】1月21日目途で即応病床330床→549床に引上げ
※ なお、1月17日からNHO等による沖縄県に対する看護師派遣を予定してい
るほか、その他の公的病院による広域派遣も調整中
○ 健康観察・診療を実施する医療機関の拡大を確認
<健康観察・診療を実施する医療機関数(全国)>
2021年11月末時点
2022年1月点検結果
約1.2万
⇒
約1.6万
○ 計画上は自宅療養者を見込んでいなかった10県すべてにおい
て、感染者の急激な増加を想定し、自宅療養者への健康観察・
診療の体制の構築を推進
※検査体制・治療薬供給体制についても、全都道府県で点検・強化を確認
【自宅療養者への支援体制の強化等】
・ 健康観察・診療を実施する医療機関の更なる確保やMy
HER-SYSや自動架電による健康観察の徹底
・ 健康フォローアップセンターの設置の強化と医療機関との
連携の確保
・ パルスオキシメーターの確実な配布
・ 病床の即応化(医療機関と緊密に連携し、病床稼働の準備
を開始することで感染拡大時に一週間程度で即座に稼働)
【医療提供体制の「見える化」の推進】
・ 確保病床について、医療機関名や病床使用率を厚生労働省
HPにおいて毎月公表しているところ、1月からは公表まで
の期間短縮と公表頻度引き上げの実施(月1回⇒月2回)
・ 医療機関同士で病床稼働状況を共有する仕組みの徹底
【医療従事者の濃厚接触者の待機期間見直し】
・ 医療従事者の濃厚接触者については、毎日検査を行う等に
より、勤務を行うことを可能とする取扱いを再周知
【入院から自宅療養等への切替え】
・ 入院患者について重症化の恐れが低くなった段階で自宅療
養等へ切替えが可能であることを再周知
あわせて、退院時の移送体制の整備等
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