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2006年04月11日(火)
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（3/31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が本日公表した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。この通知は、サービスまたは物について、患者にその費用を請求できることがらの具体例を示したもので、平成17年9月1日に出された通知を一部変更するもの。平成18年度の診療報酬改定に伴い「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等」が削除されている。「日本語を理解できない患者に対する通訳料」や「他院より借・・・
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2006年04月10日(月)
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
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- 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
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2006年04月10日(月)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。
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2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
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4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
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2006年04月06日(木)
先進医療専門家会議（第9回 4／6）《厚労省》
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厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・
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2006年04月05日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について、と題する通知。この通知は、診療報酬改定にともない昭和51年に出されていた同名通知を改正するもの。診療報酬の改定内容を踏まえた診療報酬請求書（レセプト）等の記載要領(p2～p90参照)や、診療録等の記載上の注意事項(p91～p105参照)などがまとめられている。
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年04月05日(水)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について、と題する通知。この通知は、指定訪問看護の報酬改定を受けて、改正されるもの。訪問看護ステーション等で作成される訪問看護療養費・老人訪問看護療養費の請求書及び明細書の記載要領がまとめられている(p2～p16参照)。（※PDFの資料では「保医発第0331008号」となっていますが、これは「保医発・・・
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月27日(月)
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・
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2006年03月27日(月)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもの。この通知では、正看比率が40%を下回り、経過措置等の届出を行った医療機関については、平成18年9月30日までの間は、一般病棟入院基本料が849点、結核病棟入院基本料が698点、精神病棟入院基本料が643点、障害者施設・・・
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2006年03月27日(月)
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・
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2006年03月23日(木)
疑義解釈資料の送付について（その1）（3／23付 事務連絡）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省保険局医療課が都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。この資料は、診療報酬改定にともなう算定要件や施設基準などについて、各方面から寄せられた質問事項等に答える形で出されている。今回出された事務連絡は、「疑義解釈資料の送付について（その1）」というタイトルが付けられており、入院料等に関するQ&Aのみとなっている。「今回の改定に当たり3月中に届出を行う場合、2月・・・
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2006年03月22日(水)
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（3/20付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月22日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は3月20日に官報告示されたDPC関連の告示内容を補足するもの。通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分の適用方法（3）診療報酬の算出方法―などについてまとめている。その他、診断群分類を特定するためのツリー図「診断群分類定義樹・・・
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2006年03月20日(月)
複数手術に係る費用の特例について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複数手術に係る費用の特例について」と題する通知。あらかじめ定められた手術の場合、複数の手術を同時に行った場合には、従たる手術は50％の点数しか算定できないことが従来から定められている。これについて、今回の通知の第2項で、腹部救急に係る手術の場合は「緊急的に実施されない場合を含む」との記載が追加されている。
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2006年03月15日(水)
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について（3／15付 通知）《厚労省》
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3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。それを受けて出されたこの通知には、（1）対象年齢や支給額の算出基準（2）支給申請書に添付する書類（3）眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。治療用眼鏡等が療養費の給付対象と・・・
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2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
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2006年03月14日(火)
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表（評価の手引き）(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・
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2006年03月14日(火)
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11～p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・
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2006年03月14日(火)
使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の収載品目数は、内用薬7299品目、注射薬3509品目、外用薬2467品目、歯科用薬剤36品目の合計1万3311品目となっている。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13～p22参照)。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定」に関する通知。この通知は、歯科診療に用いられる各種材料の定義と算定要件についてまとめたもの。別紙として歯科材料料の点数がまとめられている(p3～p8参照)。
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