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2025年03月10日(月)

注目の記事 [診療報酬] 認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求 会計検査院

特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定について(3/10)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医療提供体制
 会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。 健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている・・・

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2025年03月07日(金)

[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器
 後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・

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2025年03月07日(金)

[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

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2025年03月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医

日本医師会 定例記者会見(3/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

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2025年02月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。 施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1-3を算定する場合は・・・

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2025年02月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その20)(2/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その20)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(肥満症)における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・

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2025年02月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省

医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて(2/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表(医科)の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1-2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・

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2025年02月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2026年度改定
 中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評・・・

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2025年02月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫・・・

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2025年02月18日(火)

注目の記事 [診療報酬] 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病

日本病院会 定例記者会見(2/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。 相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」と・・・

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2025年02月14日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで

令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。 急性期充実体制加算は・・・

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2025年02月03日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和6年度第1回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2026年度改定
 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。 同分科会が指定する医療技術の報告書は、2月中旬から提出を受け付け、7月上旬に締め切る。提出期間は24年度改定では約2カ月半だったが、報告書の作成や分科会での評価・・・

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2025年01月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 診断群分類点数表で算定される診療報酬の疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その 19)(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その19)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料(その1)で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することは・・・

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2025年01月29日(水)

[診療報酬] 再編した大阪警察病院、DPC参加継続を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第603回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル&サイエンスセンター大阪警察病院」(大阪市天王寺区)のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。 同病院は、大阪国際メディカル&サイエンスセンターの大阪警察病院(580床)と第二大阪警察病院(341床)の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった・・・

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2025年01月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院時の食費基準額の引き上げなど 中医協が答申

中央社会保険医療協議会 総会(第603回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・

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2025年01月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申

中央社会保険医療協議会 総会(第603回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1(11点)-加算3(8点)の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

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2025年01月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体

緊急調査(2024年度診療報酬改定後の病院経営状況)協力のお願い(1/23)《日本病院会ほか》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。 緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。 6団体の会長の連名で会・・・

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2025年01月23日(木)

[診療報酬] 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討

社会保障審議会 医療保険部会(第192回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電・・・

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2025年01月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で 日医

日本医師会 記者会見(1/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。 厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・

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2025年01月16日(木)

注目の記事 [診療報酬] 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病

全国自治体病院協議会 定例記者会見(1/16)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。 小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「(医科の)高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。 物価や賃金の上昇を診・・・

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2025年01月16日(木)

注目の記事 [診療報酬] インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その18)(1/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その18)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・

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2025年01月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問

中央社会保険医療協議会 総会(第602回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・

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2025年01月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第234回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。 見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・

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2025年01月10日(金)

[診療報酬] 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省

ベースアップ評価料に係る届出様式について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・

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2024年12月26日(木)

注目の記事 [診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料(I)、病院の9割超が届出

2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」について全322病院の90.4%に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。 外来・在宅ベースアップ評価料(I)の届出を予定している病院(11病院・・・

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