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2024年09月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

疑義解釈資料の送付について(その12) 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料(その1)の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・

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2024年09月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第227回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実-など・・・

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2024年09月25日(水)

[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)(9/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・

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2024年09月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第595回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」(販売名:ケサンラ)の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部・・・

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2024年09月24日(火)

[診療報酬] 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生(支)局などに9月24日付で事務連絡を出した。 この取り扱いは・・・

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2024年09月20日(金)

[診療報酬] 24年度病床機能報告、マニュアルを関係団体などに通知

令和6年度病床・外来機能報告の実施について(9/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。 報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する・・・

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2024年09月20日(金)

[診療報酬] 外来データ、603の医療機関に提出実績 厚労省が事務連絡

データ提出の実績が認められた保険医療機関の外来データ提出加算等の取扱いについて(9/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、全国の医療機関603カ所に外来データの提出の実績が認められたとして地方厚生局に20日付で通知した<doc16932page2>。同省はまた、在宅データの提出実績が認められた医療機関279カ所と<doc16932page13>、リハビリテーションのデータ提出の実績が認められた医療機関96カ所も通知した<doc16932page18>。 それらの医療機関が、外来データ提出加算、在宅データ提出加算、リハビリテーションデータ提・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。 事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目-の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・

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2024年09月11日(水)

[診療報酬] 新たに4病院がDPC退出へ、病棟再編で 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第594回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する<doc16704page1>。 4病院は、▽医療法人マックシール巽病院(大阪府)▽社会医療法人ONEFLAG 牧病院(大阪府)▽社会医療法人垣谷会明治橋病院(大阪府)▽医療法人聖真会渭南病院(高知県)-・・・

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2024年09月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA

調剤報酬等に係る届出の調査報告書-2024年度改定施行前後比較-(9/10)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 日本保険薬局協会(NPhA)は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。 NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。 それによると、6月に行われた改定の・・・

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2024年09月03日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。 マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベ・・・

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2024年08月29日(木)

[診療報酬] RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その11)(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を地方厚生(支)局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。 小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・

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2024年08月29日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟「転換しない」73.9% 関係団体調査

地域包括ケア推進病棟協会 記者会見(8/29)《地域包括ケア推進病棟協会》
発信元:地域包括ケア推進病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院(5.6%)にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9%を占めた。「検討中・未定」は29病院(20.4%)だった。 「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換し・・・

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2024年08月29日(木)

[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その11)(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。 「生活習慣病管理料」(I)および(II)を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・

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2024年08月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について(その2)(8/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・

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2024年08月20日(火)

[診療報酬] マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで 厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて(8/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績(利用率)などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。 厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1-3ごとの基準を満たしていれば・・・

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2024年08月20日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算を3区分に 厚労省が告示

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて(8/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績(利用率)などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。 この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・

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2024年08月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 25年度の薬価改定「行う状況にない」日薬連 中医協専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第226回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 日本製薬団体連合会(日薬連)は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した<doc16254page7>。 2025年度・・・

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2024年08月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬価削除手続き簡素化案を了承 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第593回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。 厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療・・・

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2024年08月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 21年度、国民医療費に占める薬剤費の比率21.8% 中医協部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第226回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8%で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6%だった<doc16256page3>。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。 21年度の国民医療費は前年度よりも2兆690億円増の45兆360億円、薬剤費は9兆8,000億円で2,400億円増えた<doc16256page3>。・・・

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2024年07月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

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2024年07月22日(月)

[診療報酬] 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体

2024年度病院経営定期調査について(7/22)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。 改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回・・・

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2024年07月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第592回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。 医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方・・・

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2024年07月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第592回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19%が最も高く、ほかは歯科診療所14.34%、薬局9.61%、医科診療所8.24%の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上・・・

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2024年07月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 今年度の薬価調査、22年度と同様の方法で実施へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第592回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する<doc15718page3>。 24年度の販売サイド調査は、医薬品卸売販売業者の営業所などの全数から無作為で抽出した3分の2(約4,400客体)を対象に実施する<doc15718page3>。 一方、購入サイドの調査は、全病院の40分の1(約200客体)、全診療所の400・・・

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