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2024年11月05日(火)
[診療報酬] ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可
- 厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・
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2024年11月05日(火)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡
- 厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・
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2024年11月01日(金)
[診療報酬] 診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請 医労連など
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- 国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表(11/1)《医療三単産共闘会議》
- 発信元:全国大学高専教職員組合 日本自治体労働組合総連合 日本医療労働組合連合会 カテゴリ: 診療報酬 看護 介護保険
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2024年10月30日(水)
[診療報酬] 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ 11月下旬調査開始
- 厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1-2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。 6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・
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2024年10月28日(月)
[診療報酬] ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈
- 厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・
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2024年10月25日(金)
[診療報酬] 診療報酬の評価「プロセス主体」に 日病協議長
- 日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。 人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。 診療報酬のプロセス評価は、重症の入・・・
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2024年10月22日(火)
[診療報酬] 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない 厚労省
- 訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・
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2024年10月09日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査のスケジュール案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。 厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計・・・
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2024年10月09日(水)
[診療報酬] DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省
- 厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院(東京都)と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・
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2024年10月09日(水)
[診療報酬] アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ
- 中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。 合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定・・・
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2024年09月27日(金)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示
- 厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料(その1)の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
- 2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実-など・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始 中医協総会
- アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」(販売名:ケサンラ)の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部・・・
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2024年09月24日(火)
[診療報酬] 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省
- 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生(支)局などに9月24日付で事務連絡を出した。 この取り扱いは・・・
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2024年09月20日(金)
[診療報酬] 24年度病床機能報告、マニュアルを関係団体などに通知
- 2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。 報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する・・・
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2024年09月20日(金)
[診療報酬] 外来データ、603の医療機関に提出実績 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は、全国の医療機関603カ所に外来データの提出の実績が認められたとして地方厚生局に20日付で通知した<doc16932page2>。同省はまた、在宅データの提出実績が認められた医療機関279カ所と<doc16932page13>、リハビリテーションのデータ提出の実績が認められた医療機関96カ所も通知した<doc16932page18>。 それらの医療機関が、外来データ提出加算、在宅データ提出加算、リハビリテーションデータ提・・・
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2024年09月13日(金)
[診療報酬] 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる
- 厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。 事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目-の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・
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2024年09月11日(水)
[診療報酬] 新たに4病院がDPC退出へ、病棟再編で 中医協
- 中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する<doc16704page1>。 4病院は、▽医療法人マックシール巽病院(大阪府)▽社会医療法人ONEFLAG 牧病院(大阪府)▽社会医療法人垣谷会明治橋病院(大阪府)▽医療法人聖真会渭南病院(高知県)-・・・
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2024年09月10日(火)
[診療報酬] 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。 NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。 それによると、6月に行われた改定の・・・
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2024年09月03日(火)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。 マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベ・・・
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を地方厚生(支)局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。 小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] 地域包括医療病棟「転換しない」73.9% 関係団体調査
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- 地域包括ケア推進病棟協会 記者会見(8/29)《地域包括ケア推進病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア推進病棟協会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈
- 厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。 「生活習慣病管理料」(I)および(II)を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・
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2024年08月23日(金)
[診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡
- 厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・
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