-
2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
-
厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
-
2019年11月21日(木)
［改定情報］ 働き方改革のみの重点化に改めて不満の声 医療保険部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針・骨子案について議論した。18日に開かれた医療部会と同様に、基本的視点で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられていることに対して、保険者の不満が噴出した。 骨子案は、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性▽将来を見据えた課題―の3部構成。4つ挙げた改定の基本的視点のうち、「医療従・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
-
20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
-
2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
-
入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
-
2019年11月18日(月)
［診療報酬］ 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
-
厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
-
2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
-
厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
-
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
-
重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
-
後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20％以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
-
2019年11月15日(金)
［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
-
中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
-
中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 18年度改定の結果検証特別調査の結果を報告 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した(p78参照)。同加算を届出していない理由については、「地域包括診療加算などのいずれかの届出をしていないため」との回答が最も多かった(p79参照)。 同検証部会が・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
-
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
-
2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
-
2019年11月15日(金)
［改定情報］ かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
-
11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省
-
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した(p145参照)。尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティングカテーテルの利用を促進させるのが目的で、厚労省案に明確な反対意見は出なかった。在宅で自己導尿が必要な患者のうち、特に脊・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
-
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
-
厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 非公表の指針、算定に必要な事項は参照可能に 厚労省が提案
-
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療関係学会の指針やガイドラインが公表されず、医師や患者らがそれらを参照できない恐れがある場合、少なくとも診療報酬の算定に必要な事項は適宜参照できるようにすることを提案し、大筋で了承された。支払側からは、指針などは原則として公開を必須とすべきだとの意見があった(p120参照)。 関係学会が策定した指針などについては、個々の医療技術の有効性や安全性・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 下肢静脈瘤の手術など、実態を踏まえた評価へ見直しを 厚労省
-
厚生労働省は、「下肢静脈瘤」「重症急性膵炎に対する急性血液浄化療法」「局所陰圧閉鎖処置」「網膜中心血管圧測定」の4項目について、診療ガイドラインや診療実態に照らした評価の適正化や要件の見直しを、13日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。下肢静脈瘤血管内焼灼術は増加傾向だが、外来で短時間に行える。1万4,360点に、委員からは「高額な設定だ」などの指摘があり、実態を踏まえた評価の適正化に反対する意見・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
