キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2020年01月22日(水)

定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大 ほか
『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
75歳以上の応能負担の強化に向け、自己負担を引き上げる政府方針。焦点だった対象範囲についてまとめました。また、定額負担の徴収義務の拡大についても保険給付からの控除と追加徴収の考え方を整理しています。このほか、トピックスでは、改革工程表2020の取りまとめ、2021年度薬価改定などを取り上げました。■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療制度改革>2割負担導入も現役の負担軽減は1%強定額負担は「重点外来基幹病院」に・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

[医療機器] 在宅酸素吸入の引火事故、8カ月間で死亡4件 厚労省が公表

在宅酸素療法における火気の取扱いについて(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 難病対策で厚労省WGが議論のとりまとめを公表

難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ とりまとめ(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」(WG)はこのほど、これまでの議論のとりまとめを公表した。都道府県や指定都市に設置されている難病相談支援センターが、地域の関係機関同士などを結ぶ役割を担うことを目指すべきだと指摘している(p5参照)。 とりまとめでは、難病対策に関する基本的な考え方のほか、▽療養生活の環境整備▽福祉支援▽就労支援-などについてまとめている。 療養生活の・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

[感染症] 新型コロナウイルス、検体採取・輸送マニュアルを公表 感染研

2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(1/22)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 中国湖北省の武漢市から新型コロナウイルス感染症の患者が断続的に報告されていることを受け、国立感染症研究所は22日、感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを公表した(p1参照)。検査に必要な検体の種類や採取時期、検体の採取時の留意点、検体の輸送方法などを紹介している。 マニュアルでは、新型コロナウイルスに関する検査を実施する際は、そのことを患者(代諾者)に説明した上で、できるだけ多くの種類の検体・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協が「薬価制度の見直し」を了承

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第164回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は22日、4月の薬価改定で実施する「令和2年度薬価制度の見直し」を了承、その後開催された総会でもこれを了承した。2019年12月にまとめた「令和2年度薬価制度改革の骨子」を整理したもの。現行の薬価制度に対して、新薬創出等加算の対象外新薬の比較薬の累積加算分の控除、新薬収載後に新規作用機序医薬品に相当する効能効果が追加された場合は新薬創出等加算の対象とする、などが新たに追・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬価改定で実施の市場拡大再算定の対象品目を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第446回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会に、次回薬価改定で実施する市場拡大再算定の対象品目を報告した。基本的な市場拡大再算定としての「年間販売額が薬価収載時のピーク時予想販売金額の2倍以上となり150億円超、原価計算品目で年間販売額が10倍以上となり100億円超」の対象が14成分、年間販売額が著しく高いものを特例とする「年間販売額が1.3倍以上となり1,500億円超または年間販売額が1.5倍以上となり1,000億円・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] ダビンチ手術など102の医療技術に保険適用へ 中医協が了承

中央社会保険医療協議会 総会(第446回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は22日、関連学会から提案があった医療技術など743件のうち、手術支援ロボット「ダビンチ」を使う手術など102件を2020年度の診療報酬改定で公的医療保険の対象にすることを了承した。 743件の内訳は、学会などの提案によるものが719件、「先進医療」として実施されているものが24件。中医協の医療技術評価分科会は9日、20年度の改定で対応する「優先度が高い」と、そのうち264件を位置付けた。新規・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

[診療報酬] 保険医療材料制度の見直し案を了承 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第108回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、2020年度に実施する保険医療材料制度の見直し案を提示し、了承された(p3参照)。見直し案は、その後に開かれた総会で報告され、了承された。厚労省は3月ごろに関連通知を出す。 厚労省が同部会に提示した見直し案によると、医療機器の保険適用などに関する取り扱いについて、決定区分「B1」(既存機能区分)で、新規収載後に使用成績を踏まえた再評価・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

[インフル] 東京都内のインフルエンザ患者報告数が減少

東京都感染症発生動向調査(1/22)《東京都感染症情報センター》
発信元:東京都感染症情報センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都内のインフルエンザの患者報告数が減少したことが22日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報(ウェブ版)で分かった。 週報によると、13日から19日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約19%減の11.75人となった。 保健所管内別では、島しょが20.0人で最も多く、以下は、町田市(19.0人)、八王子市(18.28人)、南多摩(17.36人)、中野区(14.1人)、多摩小平(13.5人)、荒・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度の薬価・材料制度の見直し案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第446回 1/22)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、2020年度の薬価制度および保険医療材料制度の見直し案を了承した。いずれも近く通知を発出し、関係者に改正内容の周知を図る。同日の総会では、今回の薬価改定で再算定の対象となった品目も報告された。 薬価制度と保険医療材料制度の見直し案は、総会で了承済みの骨子を通知の改正案として文章化したもの。薬価制度では、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、「新薬創出等加算・・・

続きを読む

2020年01月22日(水)

注目の記事 [改定情報] 優先度が高い技術264件、中医協が分科会報告を了承

中央社会保険医療協議会 総会(第446回 1/22)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告があった医療技術の最終的な評価結果を了承した。学会からの提案があった技術や先進医療として実施されている技術743件について分科会で評価した結果、264件を2020年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術に選定した。内訳は、▽学会などからの提案258件▽先進医療として実施されている技術6件▽両方に該当する技術3件。残り479件は、・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ