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2012年07月20日(金)

[介護保険] 平成23年度年間介護費総額、前年比5.5%増の8兆3654億円

介護費等の動向(平成23年度年間分)(7/20)《国民健康保険中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 介護保険
 国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
 平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件(対前年比6.1%増)、サービス日数は13億8080万日(同7.3%増)、介護費総額は8兆3654億円(同5.5%増)であった。
 このうち、居宅サービスは4兆1636億円(同7.1%増)、地域密着型サービスは7992億円(同13.1%増)、施設サービスは3兆4025億円(同2.0%増)となっており、地域密着型介護サービ・・・

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2012年07月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年6月末)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・

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2012年07月18日(水)

[介護保険] 平成24年度の介護総費用は8.9兆円、1号保険料は4972円と推計

介護費用と保険料の推移(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月18日に、「介護費用と保険料の推移」に関する資料を公表した。
 公的介護保険制度は、(1)社会的入院の是正(2)介護サービスの質の向上(3)家族介護からの脱却―の大きく3点をめざし、平成12年(2000年)4月に発足した。平成12年度の介護総費用は3.6兆円に過ぎず、65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料(全国平均・月額)も2911円にとどまっていた(p1参照)
 その後、厚労省をはじめとする関係者のP・・・

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2012年07月18日(水)

[介護保険] 住基法改正に伴う、外国人の介護保険資格に関してQ&A第2弾

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(その2)(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月18日に、介護保険最新情報vol.294を公表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その2)」を掲載している。
 改正住民基本台帳法等の施行に伴い、介護保険の適用除外となる外国人の要件が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正されている。
 厚労省は、この点に関するQ&Aを6月1日に示しており、今回はその第2弾・・・

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2012年07月17日(火)

[介護] 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める

福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月17日に、「福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱」の一部改正に関する事務連絡を行った。
 昨年(平成23年)3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
 福島県の最近の調査(24年3月29日発表)によると、福島県の相双・・・

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2012年07月13日(金)

[介護保険] 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年3月暫定版)(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護(要支援)認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は323万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・

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2012年07月09日(月)

[介護保険] 介護施設でケアマネジメント専門に行う『施設ケアマネ』も必要

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第4回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月9日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、ケアマネの資質向上・今後のあり方について幅広く議論を行った。
 厚労省当局からは、(1)居宅介護支援事業所内のケアマネ数が少ない事業所が多く、半数以上が4人以下という状況(p3参照)(2)平成24年度には、ケアマネの資質向上に向けて、ケアプラン事例検証調査やケアマネジメント向上会議な・・・

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2012年07月07日(土)

[介護] 喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度 喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)(7/7~8、7/21~22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月7~8日、7月21~22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
 講習のカリキュラムは、大きく(1)喀痰吸引の制度論(p2~p213参照)(2)介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214~p256参照)(3)演習(p257~p296参照)―という構成。
 (1)の・・・

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2012年07月02日(月)

[介護] 喀痰吸引等指導者講習を修了した医師等も、介護職員等への研修可

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)」の一部改正について(7/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月2日に、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行(喀痰吸引等関係)」の一部改正に関する通知を発出した。
 介護保険法等改正の一環で、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部が改正され、所定の研修を満たした介護職員や介護福祉士は、在宅介護の現場や介護施設において痰の吸引等を実施できることが法律上認められた。
 今般の通知は、上記研修を行う講師の要件に関するもの。具体的には、(・・・

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2012年07月02日(月)

[介護] サービス付き高齢者向け住宅の供給、都道府県と市町村の連携強化を

サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱いについて(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月2日に、介護保険最新情報vol.293を公表した。今回は、「サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱い」に関する連絡を掲載している。
 平成23年10月20日から制度の運用が開始された「サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)」は、24年6月20日現在で5万4286戸登録されており、急速に拡大している。
 一方で、「サ高住の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長」、「入居者を対象と・・・

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2012年06月29日(金)

注目の記事 [介護保険] 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6%増の7兆2536億円に

平成22年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告(年報)のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
 まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末(22年度末)現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7%の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・

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2012年06月28日(木)

[介護] 介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度

介護プロフェッショナルのキャリア段位制度のパンフレットについて(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3~p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
 介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1(ホームヘルパー2級研修修了相当以上)、レベル2(レベル1と同様)、レベル3(介護・・・

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2012年06月22日(金)

[介護保険] 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付

平成24年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示について(県別)(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(県別)について公表した。
 内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)

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2012年06月22日(金)

[介護保険] 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施

社会保障審議会 介護給付費分科会(第91回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
 介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・

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2012年06月21日(木)

注目の記事 [介護] 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催した。
 この日は、(1)介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3~p29参照)(2)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30~p46参照)、保育所体験特別事業(p47~p62参照)(3)保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63~p75参照)(4)血液製剤対策事業(p76~p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
 このう・・・

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2012年06月18日(月)

[認知症] グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を

「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
 これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの(内容はすでにお伝えした通り)。
 報告書は、(1)基本的な考え方(2)現状・課題等(・・・

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2012年06月18日(月)

[介護] 訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を決定

平成24年度 喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)実施団体の公募結果について(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月18日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)を実施する団体の公募結果を発表した。
 これは、介護保険法改正の一環で、法律上認められた「介護職員による喀痰吸引等」の指導者を養成するための講習を行う事業である。具体的には、「介護保険施設やグループホーム、訪問介護事業所等に勤務する介護職員を対象とする研修(第一号、第二号)の指導者」に対する講習を行う。・・・

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2012年06月15日(金)

[介護保険] 介護保険適用除外の対象外国人、在留資格3ヵ月以下に短縮

「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正について(6/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月15日に、「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正に関する通知を発出した。
 住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険の適用除外となる外国人が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正された。この場合、旅券等とともに「介護適用除外届」を社・・・

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2012年06月12日(火)

[介護保険] 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年2月暫定版)(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年2月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護(要支援)認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は326万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・

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2012年06月11日(月)

[介護保険] 実践キャリア・アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止

内閣府本府行政事業レビュー(公開プロセス)(6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 内閣府の行政事業レビュー(公開プロセス)が6月11日に行われた。
 そこでは、介護職員の知識・技能を7段階(当面は4段階)で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
 実践キャリア・アップは、(1)介護(2)省エネルギー(3)食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・

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2012年06月07日(木)

[介護保険] 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望  保団連

地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(6/7)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は6月7日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて、国民医療・介護の確保に関する要望書を提出した。
 要望書は、(1)地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(2)「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める(3)有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
 (1)では、(i)介護療養病床・・・

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2012年06月06日(水)

[安全対策] 医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請

医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
 厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・

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2012年06月05日(火)

[介護] 外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮

経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
 平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・

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2012年06月04日(月)

[介護] 訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度 喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)実施団体の公募について(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)を実施する団体の公募を開始した。
 改正介護保険法等(社会福祉士法等改正)の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、(1)これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う(2)現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

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2012年06月01日(金)

[介護保険] 在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
 外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)
 Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・

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