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2012年05月17日(木)

[がん対策] 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達

がん対策推進協議会(第33回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月17日に、がん対策推進協議会を開催した。
 この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標(目標)について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
 まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)を20%減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3(国立がん研究センター)となっており、「5年間で8%の低下」という進捗状況・・・

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2012年05月17日(木)

[病院] 労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第2回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
 国立病院については、(1)給与支給の考え方(2)服務規程のあり方(3)社会保険適用のあり方(4)雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、(3)では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・

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2012年05月16日(水)

注目の記事 [精神医療] 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(第4回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
 論点は、(1)急性期(入院から3ヵ月未満)における人員配置(2)急性期後(入院3ヵ月から1年未満)における人員配置(3)今後の長期入院(1年以上)のあり方(4)重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制(5)現在の長期入院(1年以上)への医療提供体制―の5点。
 (1)で・・・

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2012年05月16日(水)

[経営] 医療・福祉貸付利率ともに0.1~0.2ポイント引下げ 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.20%で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50%で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内については1.70%で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・

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2012年05月15日(火)

[感染症対策] 腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法を周知  厚労省

腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法について(5/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 食品安全部 監視安全課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月15日に、「腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法」に関する通知を発出した。
 食品からの腸管出血性大腸菌O157およびO26の検査法については平成18年11月の通知で、O111の検査法については23年6月の通知で規定されている。
 今般、一斉試験法について検討し、O26、O111およびO157の検査法を定めたことから、検査法等を周知するために、本通知が発出されたもの。これに伴い、上記の2つの通知は廃止される。・・・

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2012年05月15日(火)

[在宅医療] 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表

在宅医療・介護あんしん2012(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
 大きく(1)予算での対応(2)制度的対応(3)診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)
 (1)の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・

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2012年05月14日(月)

[産科医療] 産科事故の再発防止に向けた報告書第2弾、吸引分娩がテーマに

第2回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書(5/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は5月14日に、産科医療補償制度「再発防止に関する報告書~産科医療の質の向上に向けて~」を公表した。
 産科医療補償制度とは、(1)分娩に関連して発生した重度脳性麻痺児と家族の経済的負担を速やかに補償する(2)脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供する(3)1と2を通じて、紛争の早期解決、産科医療の質向上を図る―ことを目指す制度。このうち(2)の再発防止に向けて、平成2・・・

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2012年05月14日(月)

[がん対策] がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始

平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月14日に、平成24年度がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始した。
 現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・

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2012年05月08日(火)

注目の記事 [国立病院] 国立病院機構が、データ分析・活用手法を解説するレポート公表

平成23年度 国立病院機構 診療機能分析レポート(5/8)《国立病院機構》
発信元:独立行政法人 国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 国立病院機構は5月8日に、平成23年度の診療機能分析レポートを公表した。これは、個別の国立病院の診療情報を分析し、一部を抜粋したもの。各病院の地域情報や、患者情報とともに、その病院がもつ機能を、診療科や疾患ごとに分析する手法を明らかにしている(p5~p6参照)。なお、個別病院の情報は公開されていない。
 レポートは、大きく(1)病院の役割・機能(p7~p24参照)(2)診療領域(p25~p34参照)(3)診療プ・・・

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2012年05月08日(火)

注目の記事 [医療情報] 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価

平成23年度総務省予算「健康情報活用基盤構築事業」「日本版EHR事業推進委員会」(第4回 5/8)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
 EHR(生涯健康医療電子記録)とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
 今回は、(1)各実証実験フィールドの23年度事業報告(2)広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
 資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・

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2012年05月08日(火)

[医療提供体制] 一般病床414床減、療養病床237床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年2月末概数)(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
 一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・

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2012年05月07日(月)

注目の記事 [医療法人] 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件

医療法人の業務範囲<平成24年3月30日現在>(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲(平成24年3月30日現在)を公表した。
 医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
 業務は、(1)本来業務(2)附帯業務(3)収益業務(4)附随業務―の4つに分類される。
 (1)について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人(医療法第39条)」である旨を・・・

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2012年04月27日(金)

注目の記事 [医療情報] 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会(第26回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて(案)』を元に議論が行われた。
 本案は、(1)検討の経緯(2)紙媒体の処方箋の運用形態(3)医療情報の電子化の進展により実現されること(4)処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題(5)別途検討すべき点(6)結論―の6章で構成されている。
 (3)については、これまで主に・・・

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2012年04月26日(木)

[保健医療] 災害関連法等に「健康」「公衆衛生」対策の明文化を要望 日看協

保健・医療における災害支援に関する要望(4/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は4月26日に、衆議院災害対策特別委員会の村井委員長に宛てて「保健・医療における災害支援に関する要望」を提出した。
 日看協は、保健・医療における災害支援について、(1)「健康」「公衆衛生」の観点に立った法律の見直しと保健師の位置づけの明確化(2)ボランティア活動の明確な位置づけと保障(3)支援者の安全の確保―を要望している(p1参照)
 このうち(1)では、災害救助法および災害対策基本法・・・

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2012年04月26日(木)

[臓器移植] 専門医制度見直しに伴い、臓器移植ガイドラインを一部修正

「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(4/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月26日に、「『臓器の移植に関する法律』の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正」についての通知を発出した。
 今般、ガイドラインの一部が改正されたことから、その詳細について解説している。
 臓器移植には、(1)心臓死後の移植(角膜など)(2)脳死後の移植(心臓や肺など)(3)生体からの移植―の3つがある。このうち(2)では、臓器提供者が脳死状態に陥ったことを十分に確認する必要があるため・・・

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2012年04月26日(木)

注目の記事 [特定機能病院] 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第2回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
 特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、(1)高度医療の提供(2)高度医療技術の開発・評価(3)高度医療の研修―などの論点が、前回(3月15日)会合で示されている。このうち(2)では、「所属医師による論文の質を評価する(たとえば、影響力の強・・・

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2012年04月25日(水)

[精神医療] 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(第3回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事(2)日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏(3)千葉構成員(青南病院院長)―の各氏。
 (1)の日本精神保健福祉士協会は、(i)精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [緩和ケア] 早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討

緩和ケア推進検討会(第1回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、緩和ケア推進検討会の初会合を開催した。
 わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
 こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・

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2012年04月25日(水)

[医療法人] 社会医療法人は4月1日現在168法人  厚労省

社会医療法人の認定状況について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、平成24年4月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
 資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
 近日、新たに認定されたのは、(1)社会医療法人至仁会(埼玉県所沢市)(2)社会医療法人社団慈生会(東京都足立区)(3)社会医療法人大雄会(愛知県一宮市)(4)社会医療法人慈薫会(大阪府貝塚市)(5)社会医療法人天神会(福岡県久留米市)(6)社会医療法人芳和会(熊本県・・・

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2012年04月20日(金)

[脳卒中] 地域連携の推進に向け、圏域の実情にあった普及啓発  東京都

東京都脳卒中医療連携協議会(平成24年度 第1回 4/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月20日に、脳卒中医療連携協議会を開催した。この日は平成24年度の初会合ということで、(1)23年度の取組状況(p7~p8参照)(2)24年度における検討事項(p9~p10参照)―などについて当局から報告を受けたほか、今後の連携の進め方について議論を行った。
 (1)の取組状況を見ると、23年度には「東京都脳卒中救急搬送体制」や「パスを活用した脳卒中地域連携体制」について整備が行われている。後者の地域連携・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [復興特区] 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和

福島県保健・医療・福祉復興推進計画(4/20)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 医療提供体制
 復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画(復興特区)について認定した。
 福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9%の病院、37.2%の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)
 そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1~p2参照)。大きく、(1)地域医療確保・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [医業経営] DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益

医療施設経営安定化推進事業 平成22年度 病院経営管理指標(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
 主な結果を眺めてみると、(1)黒字病院の比率は、医療法人では82.9%、自治体立では57.0%、社会保険関係団体では61.5%、その他公的では71.3%(p29~p30参照)(2)医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32~p33参照)(3)医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録

急性期医療に関する作業グループ(第6回 4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
 これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
 今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・

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2012年04月19日(木)

[精神医療] 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
 厚労省が提案した論点は、(1)症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置(2)急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置(3)長期高齢入院患者への対応―の3点。(1)では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・

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2012年04月17日(火)

[医療] 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を

第4回 日本の医療に関する意識調査(4/17)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回 日本の医療に関する意識調査」を発表した。
 この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分(9年間)の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
 調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・

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