-
2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
-
総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
-
2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 研修医募集定員の激変緩和措置、平成26年度まで継続
-
厚生労働省が1月12日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成24年度以降の臨床研修における対応について議論を行った。
平成16年より現行の新医師臨床研修制度がスタートしたが、平成22年から都道府県別の募集定員増減が設けられた。これは、医師の地域偏在を是正するためとされている。ただし、この措置は医師養成計画や臨床研修病院の診療体制に大きな影響を与えるため、（1）・・・
-
2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 医学部教育に「臨床実習免許」の導入を提案 日医
-
日本医師会は1月12日の定例記者会見で、医学部教育・初期臨床研修制度に関する見解と改革案を示した。この改革案は、日医総研の聞き取り調査をもとにしたもの。
日医は、医学部教育から初期臨床研修までの教育研修の在り方をトータルで見直し、全体最適の視点から改革案を提示。改革案の柱は、（1）医学部教育における臨床実習のライセンス化（2）医師国家試験の臨床への集中（3）初期臨床研修における初期対応力養成を基本と・・・
-
2011年01月11日(火)
［がん対策］ 小児がん対策における今後の課題を提示 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、（1）患児および家族への支援（2）小児がん診療を行う専門施設（3）小児がん登録（4）医療費の助成制度（5）新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・
-
2011年01月07日(金)
［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証
-
厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・
-
2010年12月27日(月)
［救急医療］ 京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
-
京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療広告］ 治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療施設］ 耐震化緊急支援事業の応募は1月28日までに 国交省
-
国土交通省は平成22年12月24日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（ただし、1棟あたり200万円が上限）、耐震改修支援が改修費用の1／6・・・
-
2010年12月22日(水)
［医学教育］ 医学部入学定員の在り方について検討開始 文科省
-
文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
資料で・・・
-
2010年12月22日(水)
［精神医療］ 認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す
-
厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 第2R：認知症と精神科医療 中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・
-
2010年12月22日(水)
［医師数］ 中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに
-
厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・
-
2010年12月22日(水)
［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に
-
厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・
-
2010年12月22日(水)
［医療計画］ 次期医療計画では県全体で2823床の大量整備可能 千葉県
-
千葉県が12月22日に開催した、千葉県医療審議会の地域保健医療部会で配付された資料。この日は、次期千葉県保健医療計画の策定に向けた議論を行った。
資料では、次期医療計画における基準病床数が示されている。現行の医療法施行規則で定められた算定式(p7～p12参照)に則ると、基準病床数（一般病床＋療養病床）は4万8482床となる。平成22年4月1日現在の既存病床数（同）は4万5659床であるため、2823床と大規模な整備が可・・・
-
2010年12月21日(火)
［地域医療］ キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付 財務省
-
財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
座間市は、国有地（在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地）を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利（新借地借家法第・・・
-
2010年12月20日(月)
［周産期医療］ 山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに
-
山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・
-
2010年12月17日(金)
［臨床研修］ 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加
-
厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・
-
2010年12月17日(金)
［保健医療情報］ 医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ
-
厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・
-
2010年12月17日(金)
［終末期医療］ 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告
-
厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・
-
2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
-
厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
-
2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
-
厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
-
2010年12月14日(火)
［臍帯血移植］ 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要 政府答弁
-
政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・
-
2010年12月13日(月)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第4次、東京都に1944万円ほか
-
厚生労働省は12月13日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第4次）について公表した。内示総額は4277万9000円で、都道府県別に見ると、（1）東京都の1944万円（2）大阪府の810万円（3）埼玉県の690万円（4）福岡県の388万円（5）兵庫県の325万円（6）佐賀県の122万円―という具合。これ以外の北海道、群馬県など41道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
-
2010年12月10日(金)
［産科医療］ 原因分析報告書を用いた審議部分は非公開に
-
- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第4回 12／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この委員会は、医療事故事例を体系的に整理・蓄積し、再発防止策を検討するために設けられたもの。産科医療における事故原因を分析した資料（原因分析報告書）をベースに防止策の検討を行っている。ここで、報告書には個人情報が掲載されている・・・
-
2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
-
厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
-
2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
-
総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
