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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②（1／21）《厚労省》
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全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・
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2004年01月20日(火)
平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》
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- 平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》
- 発信元：日本病院会 カテゴリ：
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第45回 1／16）《厚労省》
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1日16日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成16年度診療報酬改定の議題として、①手術の施設基準に関する論点②専門的な小児入院医療の評価の充実③肺血栓塞栓症予防のための医学管理の評価④ハイケアユニットの評価⑤回復期入院医療の評価―など13項目を提示した。このうち、新設予定の診療報酬項目として「肺血栓塞栓症予防管理料」「集中治療（ハイケア）ユニット入院医療・・・
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2004年01月16日(金)
経済財政諮問会議（平成16年第1回 1／16）《内閣府》
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1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。
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2004年01月16日(金)
地域におけるうつ対策検討会①（第3回 1／16）《厚労省》
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1月16日に開催された厚生労働省の「地域におけるうつ対策検討会」で配布された資料。この日は、「うつ対策推進方策マニュアル(案）」が提示された。マニュアル案は都道府県・市町村向けと保健医療従事者向けに分かれており、この資料は都道府県・市町村向けとなっている。マニュアルでは、地域におけるうつ病の実態把握の方法や、組織体制のあり方のほか、新潟県・秋田県など全国での取組み事例が紹介されている。
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2004年01月16日(金)
地域におけるうつ対策検討会②（第3回 1／16）《厚労省》
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地域におけるうつ対策検討会で配布された「うつ対応マニュアル(案）」のうち、保健医療従事者向けのもの。うつ対策における保健医療従事者の役割のほか、スクリーニングの方法、サポートのためのネットワーク作りのあり方、活動全般に対する注意などがまとめられている。また、具体的なうつ対策の活動事例として、青森県名川町や秋田県由利町などの取組が紹介されている。
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2004年01月15日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第6回 1／15）①《厚労省》
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1月15日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。この日は、「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方(案）」が提示された。高齢者リハビリテーションの現状、高齢者リハビリテーションの課題と目指すべき方向がまとめられている。課題としては、軽度の要介護者が急増していることや、介護予防の効果があがっていないことなどが示されている。
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2004年01月15日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第6回 1／15）②《厚労省》
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高齢者リハビリテーション研究会で提示された「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方（案）」のうち、①現行サービスの見直しへの提案②必要な基盤整備③国民と専門家に求められること─をまとめたもの。現行サービスの見直しについては、予防、医療・介護におけるリハビリテーションなどの分野別に課題が示されている。また、必要な基盤整備としては、早期リハビリテーション提供体制の拡充や、早期リハビリテーションに・・・
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2004年01月09日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第43回 1／9）《厚労省》
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1月9日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。年明け第一回目となった今回の会合から平成16年度診療報酬改定についての議論が再開された。この日は、昨年12月12日に厚労省が出した「平成16年度診療報酬改定の基本方針」に基づき議論が行われており、特に新しい資料等は提示されなかった。
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2004年01月09日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第47回 1／9）《厚労省》
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1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0％改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・
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2004年01月08日(木)
介護制度改革本部（第1回 1／8）《厚労省》
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1月8日に開催された厚生労働省の「介護制度改革本部」の初会合で配布された資料。2ページ～14ページは介護制度の見直しについて、15ページ以降は介護制度改革本部の設置についてとなっている。同本部は、介護保険法附則第2条に基づき平成17年に予定されている介護制度改革について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うため、厚生労働省内に設置されたもの。本部長を厚生労働事務次官、本部長代理を厚・・・
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2004年01月07日(水)
医療分野における規制改革に関する検討会（第14回 1／7）《厚労省》
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1月7日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日、「医療分野における規制の見直しに関するとりまとめの方向」と題された同検討会の報告書の素案が提示された。素案は、①医療分野における規制改革に関する基本的な考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部から構成されている。基本的な考え方として、医療分野における規制の見直しについては・・・
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2004年01月01日(木)
平成15年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。
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2004年01月01日(木)
日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
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- 日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 カテゴリ：
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2003年12月25日(木)
傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多 患者調査
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12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～24ページは結果の概要、25ページ～38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・
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2003年12月24日(水)
厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール《厚労省》
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坂口厚生労働大臣が12月24日に発表した医療事故対策に関する「緊急アピール」。医療事故が多発する現状を受けて、今後の医療事故対策のあり方を大臣の発表というかたちでまとめたもの。緊急アピールでは、医療事故対策を「人」「施設」「もの」の3つに分け、それぞれについて今後の施策例を具体的に提示している。
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2003年12月24日(水)
平成14年 国民栄養調査結果の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月24日に発表した「平成14年 国民栄養調査結果の概要」。この調査は、国民の食品摂取量や栄養素等摂取量の実態を把握し、健康増進対策に必要な基礎資料を得ることを目的に毎年実施されている。今回の調査により、男性の肥満が20年前に比べ1．5倍に増加している一方、女性の低体重（やせ）が20代、30代で2倍になっていることなどがわかった。
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2003年12月24日(水)
総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
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- 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2003年12月24日(水)
予防接種 間違い防止の手引き《厚労省》
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厚生労働省が、予防接種時の間違いを防止するため、特に確認すべき事項を「手引き」としてまとめたもの。予防接種を実施する際に、医療従事者が確認すべき事項をチェックリストとしてまとめている。また、過去の事故事例を取り上げ、具体的な予防対策のあり方を示している。
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2003年12月22日(月)
検査料の点数の取扱いについて（12／18付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課長と歯科医療管理官が連名で、地方社会保険事務局長と各都道府県担当課長宛てに出した通知で、SARSコロナウイルス核酸増幅検査に関する診療報酬上の取り扱いを定めたもの。SARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して、微生物核酸同定・定量検査を行った場合には、診断の確定までの間に1回を限度として480点を算定できるとしている。発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに・・・
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2003年12月22日(月)
平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》
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平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減）で、そのうち指導による返還分が約28億2000万円、監査による返還分が約14億1000万円となっている（1ページ）。監査の対象となった保険医療機関等（医科・歯科・薬局）は60件、同じく保険医等（医師・歯科医師・薬剤師）は175人・・・
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2003年12月22日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第7回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ～38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ～60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・
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2003年12月20日(土)
平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要
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平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・
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