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2023年06月14日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年3月暫定版)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年05月12日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年2月暫定版)(5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年04月17日(月)

注目の記事 [介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第14回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・

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2023年04月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年1月暫定版)(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年03月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年12月暫定版)(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,996億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,342億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,475億円▽施設サービス分/2,740億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:696.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2023年02月09日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,707億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,206億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,423億円▽施設サービス分/2,643億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:698.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2023年01月06日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年10月暫定版)(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

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2022年11月11日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年10月07日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年7月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・

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2022年09月29日(木)

[介護] 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・

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2022年09月15日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年6月暫定版)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,659億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,155億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,410億円▽施設サービス分/2,624億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:694.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年08月31日(水)

[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増

令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円(対前年度2,690億円増、2.7%増)となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・

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2022年08月24日(水)

注目の記事 [介護] 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回  8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・

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2022年08月10日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年5月暫定版)(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,762億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,197億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,434億円▽施設サービス分/2,710億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:691.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・

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2022年07月21日(木)

注目の記事 [介護] 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第10回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3%だった<doc3759page23>。 介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・

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2022年07月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年4月暫定版)(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,013億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,812億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,313億円▽施設サービス分/2,461億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:691.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年06月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年3月暫定版)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・

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2022年05月09日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年2月暫定版)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,845億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,440億円▽施設サービス分/2,724億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス・・・

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2022年04月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年1月暫定版)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年12月暫定版)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,861億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,250億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,447億円▽施設サービス分/2,718億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

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2021年12月27日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年10月暫定版)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,724億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,153億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:689.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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