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2019年05月15日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,125億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,782億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,309億円▽施設サービス分/2,555億円●第1号被保険者数:3,522万人●要介護(要支援)認定者数:656.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2019年04月05日(金)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,069億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,825億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,471億円●第1号被保険者数:3,518万人●要介護(要支援)認定者数:656.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・
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2019年02月15日(金)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,280億円▽施設サービス分/2,490億円●第1号被保険者数:3,512万人●要介護(要支援)認定者数:657.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2019年01月17日(木)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,113億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,819億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,307億円▽施設サービス分/2,529億円●第1号被保険者数:3,510万人●要介護(要支援)認定者数:655.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年12月14日(金)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,176億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,840億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,315億円▽施設サービス分/2,558億円●第1号被保険者数:3,509万人●要介護(要支援)認定者数:654.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年11月13日(火)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・
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2018年10月26日(金)
[介護保険]介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
- 厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳~64歳は、自身が加齢に伴う疾患(特定疾患)で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月03日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年09月13日(木)
[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
- 厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月24日(金)
[介護保険] 2016年度の介護給付費、前年度比1.4%増の9兆2,290億円
- 厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人(対前年度比59万人増・1.7%増)。要介護(要支援)認定者数は632万人(12万人増・1.9%増)だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0%。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月07日(火)
[介護保険] 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
- 厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は364.8万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月03日(金)
[介護] 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。 2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・
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2018年07月25日(水)
[介護保険] 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人
- 厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者(保険者全体の31.4%)。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・
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2018年07月09日(月)
[介護保険] 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円
- 厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは363.6万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年06月13日(水)
[介護保険] 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円
- 厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは367.3万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年05月21日(月)
[介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・
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2018年05月14日(月)
[介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に
- 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・
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2018年05月11日(金)
[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
- 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月09日(月)
[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
- 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年03月06日(火)
[介護保険] 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
- 厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0%であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年02月28日(水)
[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月05日(月)
[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省
- 厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.4万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・
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2018年01月15日(月)
[介護保険] 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省
- 厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者(要支援含む)は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・
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2017年12月05日(火)
[介護保険] 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省
- 厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者(要支援含む)は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・
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2017年11月02日(木)
[介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省
- 厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・
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