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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
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内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年10月16日(火)
［新型インフル］ 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討 内閣官房
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内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定（平成24年4月）している。
本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・
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2012年09月03日(月)
［医療機器］ 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討
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内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
世界の医療市場は、2001～2010年まで毎年平均8.7％成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ
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内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・
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2012年08月21日(火)
［構造改革］ 医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ
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- 構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針（8／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年12月26日～24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・
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2012年07月25日(水)
［規制改革］ 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定
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- 総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・
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2012年07月25日(水)
［医療提供体制］ 大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減
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内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2）関西電力管内の計画停電の運用変更―について周知している。
（1）については、24年7月26日より、中部電力、北陸電力、中国電力、関西電力および四国電力管内の節電目標が改定された。具体的には、（i）中部・・・
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2012年07月25日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
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内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。
民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。
具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照会者―などの・・・
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2012年06月12日(火)
［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表
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内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・
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2012年06月06日(水)
［規制改革］ がん新薬等創出等に重点的に資源配分し医療イノベーション実現
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内閣官房は6月6日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略をまとめた。
5か年戦略では、まず、今後の視点として（1）受益者である患者・国民が一体となってイノベーションを進めていく機運を醸成することが不可欠であり、個々の施策を患者・国民目線に立った信頼感のあるものとする（2）既存の規制・制度の見直しを加速させる体制・人材を確保するため、海外からの投資（人材、資金）も・・・
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2012年05月28日(月)
［規制改革］ 腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（5／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(p8～p9参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39～p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月01日(火)
［規制改革］ 日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念
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内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
諸団体の中に・・・
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2012年04月27日(金)
［社会保障］ 税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示
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内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年04月06日(金)
［社会保障］ 消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始
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内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・
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2012年03月23日(金)
［社会保障］ 番号制度活用に向け、ネットワークシステムの構成図案など提示
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内閣官房は3月23日に、情報連携基盤技術WGを開催した。この日は、社会保障・税共通番号における情報提供ネットワークシステム等について議論を行った。
官房当局からは、ネットワークシステム等の全体機能構成図案と機能の概要案が提示された。
構成図案を見ると、（1）利用者（個人）（2）番号の生成等を行う「地方公共団体情報システム機構」（3）個人情報等を保有する「情報照会者／情報提供者」（たとえば市町村）（4）・・・
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2012年03月21日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案の個人情報保護規定等をWGが確認
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内閣官房は3月21日に、個人情報保護ワーキンググループ（WG）を開催した。この日は、2月14日に衆議院に提出されたマイナンバー法案や、下部組織である情報保護評価サブワーキンググループ（SWG）の検討状況について官房当局から報告を受けた。
マイナンバー法案に関しては、（1）法案概要(p2～p7参照)（2）社会保障・税番号大綱（平成23年6月30日）(p8～p38参照)（3）個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項・・・
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2012年03月13日(火)
［社会保障］ 個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ
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内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・
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2012年03月12日(月)
［社会保障］ マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に
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内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・
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2012年03月09日(金)
［規制改革］ 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき
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- 構造改革特区の第21次提案受付状況について（3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(p1参照)。
医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・
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