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2010年04月14日(水)
［規制改革］ 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討 内閣府
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政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月08日(木)
［行政改革］ 厚労省の行政事業レビュー計画、6月に中間まとめ
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内閣府が4月8日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、各省庁における行政事業レビューの行動計画などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。
厚労省の行動計画は、省内事業仕分けとレビューを一体的に実施する基本方針のもと、長浜副大臣を責任・・・
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2010年04月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を
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内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
田中理事長は、共通番号の導入により（1）社会保障の利用者負担上限制度（2）医療・・・・
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2010年04月05日(月)
［規制改革］ 混合診療解禁などを専門的に調査するWG設置 内閣府
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政府が4月5日に開催した、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に設置されたライフイノベーションWGの初会合で配付された資料。規制・制度改革分科会では、分野ごとに調査を行うため、（1）グリーンイノベーション（2）ライフイノベーション（3）農業―の3つのワーキンググループを設置した。ライフイノベーションWGでは、医療・介護分野の規制等について調査を行う。
この日は、検討テーマや今後の進め方について議論を・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 72％の高齢者が将来の日常生活に不安感 内閣府
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内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
調査は、平成21年10月～11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0％。
調査結果からは、（1）71.9％が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)（2）最も不安・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 43％の高齢者が「孤独死は身近」 内閣府調査
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内閣府は4月2日に、高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査の結果を公表した。この調査は、高齢者と地域社会・近隣とのつながりの現状や、「支え合い」のニーズを把握するために行われたもの。平成21年10月から11月にかけて、全国60歳以上の男女5000人を対象に行われ、有効回答率は69.7％だった。
調査結果から、60歳以上の高齢者の42.9％が、「孤独死を身近に感じる」と回答している(p2参照)。また、地域の困・・・
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2010年03月31日(水)
［規制改革］ 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催 内閣府
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内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
資料では、（1）スーパー特区採択課題一覧と概要(p9～p11参照)（2）iPS細胞の創薬研究(p24～p31参照)（3）軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32～p46参照)（4）がんに有効な免疫療法の開発(p47～p57参照)―などを整理している。
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月11日(木)
［行政改革］ 事業仕分けと行政事業レビューを並行実施し、行政を見直し
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内閣府が3月11日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分け等について議論を行った。
同会議の事業仕分けは、平成22年度予算編成に向けて、平成21年末に連日開催されたことが記憶に新しい。今回の事業仕分けは、平成22年4月下旬から5月下旬にかけて行われる予定で、（1）独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業（2）類似の事業（3）制度・規制等―について見直すことを目的としている・・・
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 番号制度の活用範囲拡大で、プライバシー保護の必要性も高まる
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内閣府が2月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障分野・税務分野での現状の取組みなどについて議論を行った。
厚生労働省から提出された資料では、番号の活用範囲をどう考えるかということについて図示され、「番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まる」と明記されている(p8参照)。
資料では、（1）社・・・
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2010年01月25日(月)
［調査］ 国民生活基礎調査に、子宮がん・乳がんの過去2年分の受診記録を追加
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内閣府が1月25日に開催した、統計委員会で配付された資料。国民生活基礎調査の変更などについて答申を行っている。
総務大臣からの諮問段階では、（1）学歴（2）健診後の特定保健指導等の状況（3）子宮がん及び乳がん検診の過去2年間の受診実績―などを追加している(p9～p10参照)。
答申では、（3）の子宮がん・乳がん検診の受診実績を追加する点について「適当」としているものの、「20歳以上のすべての女性が回答対象で・・・
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2010年01月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画のうち、84％がIT関連を含む計画
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- 医療評価委員会（平成21年度 第3回 1／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、地域医療再生計画におけるIT活用事業の状況および、IT活用事業の事例を示した資料が提示された。これによると、全国94地域の地域医療再生計画のうち、79地域（84％）においてITを活用し・・・
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2010年01月12日(火)
［規制改革］ 行政刷新会議の下に、医療・介護分野など4つの分科会を設置
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内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3～p20参照)について議論された。
財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年・・・
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2009年12月11日(金)
［病院］ 委員からガバナンス強化への提案が行われる
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内閣府が12月11日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、志賀委員らが作成した取りまとめ案に基づき、国立高度専門医療センターの財務および組織ガバナンス（法令遵守）について議論を行った。
取りまとめ案では、（1）理事長、理事、監事に対するチェック＆バランスの仕組みの導入（2）行政刷新会議内に独立行政法人ガバナンス委員会の設置（3）理事会の直轄機関として、執行役員から・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月03日(木)
［病院］ 国立高度専門医療センター長からヒアリングを実施
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政府が12月3日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、国立高度専門医療センターの各総長からヒアリングを行った。
資料には、各センターからの提出資料(p3～p293参照)が提示されているほか、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議への対応状況(p294～p299参照)などが整理されている。
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2009年12月01日(火)
［税制］ 診療報酬に係る非課税措置は一時凍結か 政府税調
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政府が12月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、一次査定案に基づいた議論が行われた。
厚労省関係では、（1）肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（2）地域医療機能支援機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（3）国保制度見直しに伴う課税限度額の引き上げと、減額基準割合の緩和（4）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長―などが認められる・・・
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2009年11月30日(月)
［22年度予算］ 今後も事務事業の横断的見直しを行っていく 行政刷新会議
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内閣府が11月30日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月24日に「事業仕分け」の後半を開始し、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る9日間の事業仕分けを終了した。資料では、事業仕分け（11日～13日、16日、17日、24日～27日実施）の評価結果を掲載している(p3～p70参照)。
「事業・・・
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2009年11月27日(金)
[病院］ 国立高度医療センターの法令遵守等を議論 内閣府
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政府がこのほど開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議の初会合で配付された資料。この会議は、独立行政法人のガバナンスのあり方（法令遵守など）を検討するために設置されたもので、まず（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育医療センター（6）国立長寿医療センター―の6つの国立高度医療センターについて集中的に検討を加えるとしている・・・
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2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
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政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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