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2010年02月18日(木)

注目の記事 [臨床研修] 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1~p3参照)
 改正内容は、(1)当面の・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [チーム医療] 看護師の役割拡大として、「特定看護師(仮称)」を提案

チーム医療の推進に関する検討会(第10回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
 資料では、これまでの議論を踏まえ(1)チーム医療の推進に関する基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)各医療スタッフ等の役割の拡大(4)医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4~p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
 資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対応として、(1)基幹型臨床研修病院の指定 (2)小児科・産科プログラムの作成(3)病院の募集定員(4)都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3~p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・

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2010年02月03日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
 たたき台では、(1)当面の取扱い(激変緩和措置)への対応(2)臨床研修病院群の形成の促進(3)著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い(4)臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16~p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・

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2010年02月01日(月)

[医師] 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡

医師臨床研修費補助事業の交付申請について(2/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
 医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・

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2010年01月21日(木)

注目の記事 [チーム医療] 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理

チーム医療の推進に関する検討会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、(1)チーム医療の推進に係る基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)その他のメディカルスタッフの役割の拡大(4)多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4~p7参照)
 また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・

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2009年12月21日(月)

[チーム医療] NP(診療看護師)や看護麻酔師の可能性を議論

チーム医療の推進に関する検討会(第8回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、(1)医師の包括的指示と看護職の自己裁量権(2)高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定(3)Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・

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2009年12月18日(金)

[臨床研修] 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
 研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人(平成19年度採用)の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人(平成18年度採用)の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)
 また、平成22年度の研修・・・

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2009年12月07日(月)

[チーム医療] 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少

チーム医療の推進に関する検討会(第7回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク(医師事務作業補助者)導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・

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2009年11月30日(月)

[チーム医療] 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論

チーム医療の推進に関する検討会(第6回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における(1)定期的な回診(毎週1回程度)(2)急変時の診察(24時間対応)―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携(究極のチーム医療・・・

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2009年11月24日(火)

[チーム医療] 周術期診療士(仮称)や高度実践看護職(ANP)の必要性を議論

チーム医療の推進に関する検討会(第5回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、(1)Nurse practitioner(NP)や Physician assistant(PA)の医療の質および外科修練医への影響(2)周術期診療士(仮称)養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・

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2009年11月02日(月)

[チーム医療] 医療療養病床にも医師事務作業補助体制加算の評価を

チーム医療の推進に関する検討会(第4回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月2日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 日本慢性期医療協会会長から提示された資料では、チーム医療の促進について、(1)医師、看護師等の役割分担(2)看護師等の専門性の向上―を検討課題にあげ、アンケート調査や分析結果がまとめられている(p3~p13参照)。その上で、一般病床で認められている・・・

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2009年10月29日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修マッチング、全体のマッチ率は96.0%

研修医マッチングの結果について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率的に組み合わせるためのシステムで、今回の参加者数は8406名、参加病院数は1052病院である(p5参照)
 全体のマッチ率は96.0%で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の81.0%、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の97.4%・・・

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2009年10月13日(火)

注目の記事 [チーム医療] 薬物療法が進展、チーム医療での薬剤師の役割高まる

チーム医療の推進に関する検討会(第3回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月13日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進に関して病院薬剤師やがん専門看護師などから、ヒアリングを行った。
 分子標的薬の開発など薬物療法の急激な進歩や、薬剤に起因する医療事故の防止といった観点から、チーム医療における薬剤師の役割が高まっている。ヒアリングでは、医薬品の調整や供給管理といった「物」としての薬を志向した業務から、薬学的・・・

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2009年10月09日(金)

[臨床研修] 医師臨床研修マッチングの中間公表、閲覧開始

医師臨床研修マッチングの中間公表について(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月9日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「平成21年度 医師臨床研修マッチングの中間公表」について発表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率的に組み合わせるためのシステムで、平成21年10月9日現在の参加者数は8407名、参加病院数は1052病院となっている。
 中間公表では、IDを持っている参加者及び参加病院が、協議会のホームページを通じて閲覧できることや、・・・

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2009年10月06日(火)

注目の記事 [チーム医療] 各職種が誇りをもち、業務を分担することが不可欠

チーム医療の推進に関する検討会(第2回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月5日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論するとともに、学識者からヒアリングを行った。
 ヒアリングでは、医師の業務がかつてに比べ増大する中で、業務量だけに着目して医師数を増やすことの危険性を指摘したうえで、「業務をチームで分担し、各職種が誇りをもって業務を持続的に行う方策が必要」との意見が出された(p6~p37参照)。また・・・

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2009年09月24日(木)

[臨床研修] 平成22年度の研修病院は1059で、前年度比55減

臨床研修病院の指定等について(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月24日に、臨床研修病院の指定等について発表した。平成22年度の研修医を募集する基幹型臨床研修病院等は1059病院で、前年度に比べて全体で55病院減少。募集定員は1万699名で、前年度に比べ749名の減少となっている(p54~p58参照)
 資料には、(1)平成21年9月24日付で指定される臨床研修病院一覧(p2~p53参照)(2)平成22年度の臨床研修プログラムに参加する予定の臨床研修病院一覧(p59~p306参照)・・・

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2009年09月11日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成21年度の在籍比は研修病院51%、大学病院49%  

臨床研修医在籍状況の推移(9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5%、大学病院72.5%であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9%、大学病院49.1%となっていることがわかった(p1参照)
 このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・

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2009年09月07日(月)

注目の記事 [患者] 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴  受療行動調査

平成20年 受療行動調査の概況(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
 この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
 患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・

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2009年09月04日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少

臨床研修病院の指定等について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
 新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院(東京)や荒尾市民病院(熊本)など7件が適当とされた(p2~p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)
 資料には、(1)平成22年度の基幹型臨床研修・・・

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2009年08月28日(金)

注目の記事 [チーム医療] 医師、看護師等の役割分担を明確に  厚労省検討開始

チーム医療の推進に関する検討会(第1回 8/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月28日に開催した、「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等を検討するために設置された。主な検討課題は、(1)医師、看護師等の役割分担(2)看護師等の専門性の向上―など(p2参照)。この日は、チーム医療の推進に関してヒアリング等が行われた。
 意見陳述した慶應義塾大学教授・・・

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2009年07月23日(木)

注目の記事 地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増

医学部入学定員増に関する説明会(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
 資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・

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2009年06月30日(火)

注目の記事 妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡

臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いについて(6/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
 事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・

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2009年06月05日(金)

注目の記事 臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表  厚労省

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&A(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
 資料では(1)制度の見直し全般(2)研修プログラム(3)臨床研修病院の指定基準(4)研修医の募集定員(5)手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・

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2009年06月02日(火)

介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表

介護保険制度に関する質問に対する答弁書(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
 質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)
 これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・

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