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2007年06月28日(木)
厚労省、4都府県に研修医の募集定員調整を要請
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厚生労働省が6月28日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）医師臨床研修制度見直しに向けて（日本医学教育学会：齋藤宣彦氏提出資料）(p5～p14参照)（2）臨床研修制度に関する論点整理(p15～p23参照)（3）研修医の募集定員(p24～p25参照)―についてまとめられている。
研修医の募集定員については、人口10万人当たりの医師数（平成16年）が全国値を上回り、か・・・
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2007年05月25日(金)
医師臨床研修制度、産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリング
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厚生労働省が5月25日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関して産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリングを行った。
資料では、（1）新医師臨床研修制度について 産婦人科の立場から（信州大学小西教授提出資料）(p5～p56参照)（2）新潟県における小児医療と卒後研修必修化の影響（新潟大学内山医学部長提出資料）(p57～p67参照)（3）精・・・
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2007年04月20日(金)
臨床研修に関する論点整理を提示
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厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、（1）研修プログラム（2）指導体制（3）手続き（4）研修医の募集定員（5）臨床研修を行っている病院の評価（6）卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2～p30参照)。
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月16日(金)
医師国家試験の改善について報告書を公表
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厚生労働省が3月16日までにまとめた「医師国家試験改善検討部会」の最終報告書。この報告書では、医師国家試験の改善に関する基本的な方向性についての意見をとりまとめている。出題内容については、医師に必要とされるプライマリ・ケア分野において十分に出題する必要があり、特に治療に関する基本的事項は、より具体的な出題もするよう配慮することが望ましい、とした(p3参照)。また、多数回不合格となった者については、・・・
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2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
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厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
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2007年02月28日(水)
医師・歯科医師の行政処分対象者66名を公表
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厚生労働省が2月28日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月14日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は66名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった。福岡県で診療所を開設する医師は、看護師にエックス線を照射させるなど・・・
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2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
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厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
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2007年02月05日(月)
新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上
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厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、（1）医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料（聖路加国際病院院長：福井氏提出資料）(p6～p17参照)（2）平成18年臨床研修修了者帰学状況調査（岩手医科大学医学部長：小川氏提出資料）(p19～p34参照)（3）卒後臨床研修の現状と課題（京都大学医・・・
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2006年12月15日(金)
臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長 厚労省医道審議会
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厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、（1）臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4～p5参照)（2）「当面の取扱い」について(p6～p7参照)（3）新医師臨床研修制度の概要(p8～p9参照)（4）「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10～p94参照)（5）・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、新たに206件を臨床研修病院に指定
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厚生労働省は、9月11日付で新たに206件を臨床研修病院に指定した。そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが14病院、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが22病院、病院群の構成の変更を行うものが170病院、指定を取り消すものが3病院となっている(p2参照)。これで臨床研修病院は9月11日現在で、2231病院となった。また、それを含め、来年度の臨床研修プログラムへの参加予定病院は、合計2・・・
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2006年08月31日(木)
研修医満足度、大学病院より臨床研修病院で高い評価
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厚生労働省が8月31日に公表した「臨床研修に関する調査」報告書。この調査は、新医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するために、臨床研修病院と研修医に対して調査を行ったもの。臨床研修病院849施設と研修医1万4870人が集計対象となっている(p29参照)。調査では、研修2年次における研修体制についての研修医の満足度は、大学病院より臨床研修病院において高く、また病床規模が小さいほど高いことが明らかになった・・・
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2006年08月31日(木)
研修医マッチングの参加は１０５０病院
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厚生労働省が8月31日に公表した「医師臨床研修マッチングの参加登録状況」。これはマッチングの参加状況について、医師臨床研修マッチング協議会から情報提供された資料。平成18年の参加者数は8604人で、昨年より56人減少している。参加病院数は、1050病院となり、34病院増加した。参加病院が募集した定員の総数は、1万1311名となっており、需給のバランスとしては供給過多となっている(p1参照)。全体のマッチ率は95.6％で、・・・
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2006年08月11日(金)
医師国家試験改善検討部会（8／11）《厚労省》
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厚生労働省が8月11日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。同部会は、医道審議会医師分科会の下部組織として、現行の国家試験について評価するとともに、国家試験の改善検討を行うもの。平成19年春に報告書をまとめ医師分科会に報告し、その報告書を踏まえて医師国家試験出題基準の改訂を行うとしている(p4参照)。この日は、参考資料として平成15年4月にまとめられた医師国家試験改善検討委員会の報告書・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年07月28日(金)
「医師の需給に関する検討会報告書」の公表について（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「医師の需給に関する検討会報告書」。医師の需給に関する検討会は合計15回の会議が開催され、今回報告書がまとめられた。医師の需給に関する見通しについては、2004年時点で医療施設に従事する医師数が25.7万人に対し、必要医師数は26.6万人と0.9万人少ない状況だが、2040年には必要医師数が31万1000人になると推計され(p4～p5参照)、「長期的にみれば、供給の伸びは需要の伸びを上回り、マクロ・・・
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2006年07月19日(水)
医師の需給に関する検討会（第15回 7／19）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書案の修正版が提示された。前回提示された報告書案では、各方面から「現場の不足感を反映していない」などの指摘がなされていた。今回公表された修正案では、「医師全体の動向としては、充足の方向にある」という文言が削除されるなど、大幅な修正が加えられた(p57参照)。また、新たに診療科ごとの需給状況につい・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
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