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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
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2005年12月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に公表した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」。これは同検討会において、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度に関する検討結果をまとめたもの。報告書では、再教育制度の導入を前提に処分類型の見直しを行うこととし、「戒告処分の新設」「再教育を受けない医師等への罰則」などについて、さらに検討を進め、再教育制度に対応するための体制整備が必要である、としている・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月01日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第5回 12／1）《厚労省》
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12月1日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、処分類型の見直し(p2～p4参照)や、行政処分に関する調査権限の創設(p5～p7参照)などが盛り込まれている。また、国民からの医師資格の確認方法については、ホームページ上で資格確認ができる体制をつくることが適当であるとしている。開示する情報としては、氏名、・・・
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2005年11月09日(水)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第4回 11／9）《厚労省》
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11月9日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の中間報告書案が提示された。これは、平成18年の医療制度改革をにらみ、これまでの議論を中間報告としてまとめたもの。この中で、医師の再教育制度の導入を考慮し、現行の「医業停止」と「免許取消」のみの処分類型を改め、医業停止を伴わない「戒告」といった新しい処分類型を追加する考えを示しており、それに関・・・
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2005年10月28日(金)
医師の需給に関する検討会（第9回 10／28）《厚労省》
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厚生労働省が10月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給に関連した最近の動向などについて議論が行われた。平成12年及び平成14年医師調査による年齢階級別医師数の変動が示されており、平成12年と平成14年を比較すると、35歳～39歳、40歳～44歳、45歳～49歳の年齢階級で診療所の従事者の増加が見られる。また、国立保健医療科学院の長谷川敏彦氏による「医師の需給と供給の課題」と題・・・
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2005年10月21日(金)
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（10／21付 通知）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、臨床研修の修了基準や、臨床研修期間終了時の評価、臨床研修の中断を判断するための基準などが示されている。また、研修管理委員会や臨床研修病院の研修プログラム責任者の要件とその役割などが明記されており、定められた研修期間内に臨床研修が修了できるよ・・・
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2005年10月14日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第3回 10／14）《厚労省》
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10月14日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会で出た議論の論点を整理した資料が提示された。資料では、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分のあり方（3）行政処分に係る調査権限の創設（4）医籍の記載事項（5）再免許等に係る手続の整備（6）国民からの医師資格の確認方法―についてまとめられている。その他参考資料として、アメリカ医師会にお・・・
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2005年09月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第2回 9／16）《厚労省》
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9月16日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、海外における医師の行政処分状況をもとに、医師等の行政処分のあり方について議論が行われた。配布資料では、第1回検討会における委員の主な意見をまとめたものや、海外における医師・歯科医師の行政処分の状況などが提示されている。そのほか参考資料として、平成10年4月～平成17年7月の医師及び歯科医師の戒告件数などが・・・
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2005年08月30日(火)
臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート調査結果概要（訂正・追加 ）（8／30）《厚労省》
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8月30日に厚生労働省が公表した臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果（7月5日公表）に対する訂正と追加をまとめた資料。この中で、「臨床研修病院、大学病院別の分析」と「病床規模別分析」で集計ミスがあったことを認め、訂正している。また一部、誤解を与える表現があったとして、訂正している。
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2005年08月11日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第1回 8／11）《厚労省》
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8月11日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は平成17年4月にとりまとめられた「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の最終報告を受け、処分類型の見直しや長期間の医業停止処分のあり方などについて検討を行うもの。平成17年中を目途に中間報告書をとりまとめるとしている。配布資料では、処分・再免許、医籍に関する根拠規定や、近年の処分件数一覧、・・・
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2005年07月27日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／27）《厚労省》
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厚生労働省が7月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。8月10日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容が示されている。今回、医業停止処分を受けた者は33名で、期間は最短1ヵ月から最長5年となっている。
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2005年07月27日(水)
医師の需給に関する検討会中間報告書（7／27）《厚労省》
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7月27日に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会」の中間報告書。同報告書は、医師の偏在による特定の地域や診療科における医師不足など、できるだけ早期に手当てすべき課題に対して、その施策をまとめたもの。当面の対応策として、（1）医師のキャリア形成における地方勤務の評価（2）医学部定員の地域枠の拡大（3）診療報酬での適切な評価による不足している診療科への誘導―などがあげられている。
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2005年07月26日(火)
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。
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2005年07月20日(水)
医師の需給に関する検討会（第8回 7／20）《厚労省》
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厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・
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2005年07月13日(水)
医師の臨床研修における修了等の基準に関する提言（案）（7／12）《厚労省》
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7月12日に厚生労働省が公表した医師の臨床研修における修了等の基準に関する提言（案）。提言案は、研修管理委員会による研修医の評価及び管理者による研修の修了、未修了あるいは中断の基準等を示すことにより、その判断が適切に行われ、全国で臨床研修修了者の水準の確保が図れることを目的とするもの。評価・認定等における関係者の役割が明確に示されているほか、評価方法、臨床研修の修了基準、臨床研修の中断・未修了につい・・・
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2005年07月05日(火)
臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果概要（7／5）《厚労省》
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7月5日に厚生労働省が公表した、臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果をまとめた資料。この調査は、医師臨床研修制度が施行されて1年が過ぎたことを踏まえ、研修医7392名（回収率59．2％）、病院927施設（回収率92．3％）を対象に実施された。臨床研修の満足度を見ると、臨床研修病院の54．5％、大学病院の34．7％が「満足している」と回答しているが、「満足していない」もそれぞれ23．8％、43．4％あり、大学病院の・・・
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2005年06月30日(木)
医師の需給に関する検討会（第7回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。報告書の副題には「特定の地域及び診療科における医師確保対策のための緊急提言」と記されている。同報告書では、病院における医師の不足感、地域や診療科における医師の偏在など、医師の需給に関して早急に対応策を講じる必要があるとし、当面の医師確保対策を列挙している。また、参考資料として、地域における医師確保・・・
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2005年06月13日(月)
医師の需給に関する検討会（第6回 6／13）《厚労省》
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厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・
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2005年06月08日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第5回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、前回提示された「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言」の修正案が提示され、修正箇所が明記されている。修正案では、最低履修期間についての基準を内科が4ヶ月から6ヶ月へ、外科・救急は2ヶ月から3ヶ月へそれぞれ延長されている。
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2005年06月01日(水)
医道審議会医道分科会（6／1）《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」が2005年4月に取りまとめた報告書を踏まえて、今後新たな検討会を開催する考えが示されている。主な検討事項としては、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分の在り方について（3）行政処分に係る調査権限の創設、など6項目をあげている。この検討会は、平成17年中を目処に報告書を取りまとめ・・・
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2005年05月23日(月)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第4回 5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言（案）」が示され、それをもとに議論が行われた。提言（案）は、（1）修了の評価・認定についての基本的な考え方（2）評価・認定等における関係者の役割（3）研修管理委員会（4）評価方法、など6項目にまとめられている。研修期間中の休止期間の上限は90日までとし、それを超・・・
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2005年05月19日(木)
医師の需給に関する検討会（第5回 5／19）《厚労省》
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19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・
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