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2009年11月25日(水)
[診療報酬] さらなる後発品使用促進のため、加算について議論 基本小委
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
歯科診療報酬については、(1)在宅歯科医療の推進(2)障害者歯科医療の充実(3)患者の視点に立った歯科医療(4)生活の質に配慮した歯科医療の充実(5)歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3~p11参照)。
調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・
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2009年11月20日(金)
[診療報酬] 平成22年4月1日以降、保険診療使用薬剤から666品目を除外
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- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について(11/20付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
これは、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由により削除依頼があった医薬品について、掲示事項等告示の別表第8に収載して、平成22年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外することを連絡するもの。今回、収載されている全医薬品の品目数は、内用薬337、・・・
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2009年11月20日(金)
[薬価] 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4~p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、(1)ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進(2)未承認薬・未承認適応問題へ・・・
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2009年11月20日(金)
[診療報酬] 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年11月19日(木)
[高齢者医療] 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
- 厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」(高齢者医療確保法)にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8%の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月19日(木)
[診療報酬] 新規・既存技術の保険導入可否を検討 医療技術評価部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
これまでに申請された731件をふるいにかけ(1次評価)、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬~下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5~p6参照)。
資料には、・・・
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2009年11月18日(水)
[DPC] 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示 DPC分科会
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厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
新たな機能評価係数は、(1)DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価(2)効率化に対する評価(3)複雑性指数による評価(4)診断群分類のカバー率による評価(5)救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・
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2009年11月18日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、(1)社団法人日本歯科医師会(p12~p15参照)(2)健康保険組合連合会(p16~p31参照)(3)日本薬剤師会(p32~p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
[診療報酬] 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月13日(金)
[診療報酬] 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
[材料価格] 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点(案)のうち、(1)内外価格差(2)イノベーション評価(3)医療材料の安定供給に係る方策(4)歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3~p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
[診療報酬] 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、(1)医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合(2)急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月11日(水)
[先進医療] 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す
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厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p7参照)。
10月受付分の新規技術は、動脈・・・
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2009年11月11日(水)
[診療報酬] 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、(1)医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定(2)各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
[診療報酬] 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第26回 11/10)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、(1)明細書発行の一部義務化の実施状況(p4~p28参照)(2)回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
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2009年11月09日(月)
[意見募集] 診療録等の外部保存を拡大 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正(案)に関する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成15年度より厚労省において開催されている「医療情報ネットワーク基盤検討会」において、診療録等を医療機関等以外の場所へ電気通信回線を通じて外部保存する場合の考え方等が提言されたことを受け、「診療録等の保存を行う場所について」(平成14年3月29日付厚労省通知)の一部を改正する、とし・・・
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2009年11月06日(金)
[診療報酬] 外来管理加算5分ルールの廃止が濃厚か 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月6日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、初・再診料について議論が行われた。
初・再診料についてはこれまで、病診の機能分化や役割分担を推進するため、診療所の初・再診料は病院より高く設定されていた。しかし、初診の際にかかる手間は変わらないことから、平成18年度に初診料の統一を図り、平成20年度には、病診の格差を縮小するため病院の再診料の引上げを行った経・・・
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2009年11月04日(水)
[薬価] 同一成分の既収載品がある新薬の薬価ルール見直しへ
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定や後発品のある先発品の薬価改定等について議論された。
同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定では、トレリーフ錠(成分名:ゾニサミド)とリスパダールコンスタ筋注用(成分名:リスペリドン)の2成分における、薬価算定の妥当性について検討が行われた(p4参照)。今後は、同一成分の既収載・・・
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2009年11月04日(水)
[診療報酬] 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4~p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、(1)薬剤の投与量の調節(2)静脈注射(3)医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年11月02日(月)
[医療情報] 診療録保存の民間企業への委託に関する提言案 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方や、個人が自ら医療情報を管理・活用するための方策などについて議論が行われた。
当局からは、診療録等の保存を行う場所に関する提言(案)が提示された。そこでは、診療録等の保存場所について、各種ガイドラインの遵守を前提とした上で、「民間事業者等との契約に基づいて確保した・・・
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2009年10月30日(金)
[診療報酬] 医療経済実態調査を報告 中医協・総会
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査(医療機関等調査)(p21~p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4~p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9~p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16~p125参照)について議論が行われた。
この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・
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2009年10月30日(金)
[診療報酬] 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、(1)小児医療等の評価(p4~p12参照)(2)病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月26日(月)
[高齢者医療] 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
- 厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
[後期高齢者] 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
[高齢者医療] 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書(以下「資格証明書」)を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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