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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 心臓由来脂肪酸結合蛋白測定にラテックス法等を追加 厚労省
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厚生労働省が4月30日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正するもので、平成22年5月1日から適用される(p1～p3参照)。
改正点は、次の2点。まず、医科点数表D007血液化学検査の30『ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）』の算定について、従来のELISA法と免疫クロマト法に加えて、「ラテックス免疫比濁法又は・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ エポチレン カッパ（注射薬）を診療報酬上の後発品に 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。
平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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2010年04月21日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証 中医協総会
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厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
検証部・・・
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2010年04月16日(金)
［先進医療］ 平成22年度改定に伴う、先進医療技術の施設基準の見直しを報告
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厚生労働省が4月16日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定における対応として、先進医療技術の施設基準の見直しなどについて、報告が行われた。
先進医療の施設基準については、厚労省が4月9日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出している。資料では、対象技・・・
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2010年04月16日(金)
［薬価基準］ アフィニトール錠5mgなどを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアフィニトール錠5mgなど医薬品13品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8684品目、注射薬4014品目、外用薬2734品目、歯科用薬剤36品目の計1万5468品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収・・・
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2010年04月15日(木)
［診療報酬］ 有床診の届出期限を4月26日まで延長 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)。
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
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厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳・・・
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2010年04月14日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について（その2）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1～p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では（1）介護サービス等の情報提供（2）ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・
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2010年04月09日(金)
［診療報酬］ 先進医療の施設基準にかかる解釈通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（4／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）第2項先進医療を実施する保険医療機関の施設基準について、医師の経験年数・経験症例の規定を追加（2）検体検査にかかる技・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算（「総合入院体制加算」に名称変更）、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに（1）急性期看護補助体制加算（2）栄養サポートチーム加算（3）呼吸ケアチーム加算（4）小児入院医療管・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 薬価算定ルールについて宿題出される 中医協・総会
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厚生労働省が3月31日に開催した、中医協総会で配付された資料。医薬品の薬価収載やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、先進医療専門家会議の報告等が行われた。
委員からは、薬価算定ルールに関し（1）配合剤の再算定（2）同一成分薬の適応拡大等（3）新薬開発に向けたインセンティブ―という3つの薬価算定ルールに関する宿題が出されている。たとえば（1）は、配合剤の成分に後発品が出現した場合には、特例引下げは行・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月29日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈（1）を事務連絡、別棟マンションは別建物 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について（その1）事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1～p83参照)。
地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 平成22年4月からの先進医療は86件 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（告示）」を公布した。
これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1～p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」(p5～p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第1号）における、入院料通則の『5．入院中の患者の他医療機関への受診』に（7）としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)。
また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（保医発0305第7号）及び「『診療報酬において加算等・・・
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2010年03月23日(火)
［診療報酬］ 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
事務連絡のポイントは次の2点。
（1）基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知（3月5日に配信済）において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生（支）局長への届出がなければ、加算を算定・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 小笠原諸島等を標欠減額の緩和対象に追加 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した。
医療法標準を満たさない医療機関については診療報酬が減額されるが、離島等においては医師確保が難しいことから、減額の割合が緩和されている。具体的には、医療法標準の70％以下では100分の98（通常は100分の90）、50％以下では100分の97（通常は100分の85）となる・・・
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