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2010年01月29日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度、算定基準が明らかに 材料部会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の保険医療材料制度の見直し（案）が提示された。これは、昨年12月18日の材料部会で了承された、「平成22年度保険医療材料制度改革の骨子」において、次期保険医療材料制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「特定保険医療材料の保険償還価格・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示 中医協
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
今回提示されたのは、入院部分で（1）救急入院医療の充実に係る評価（2）一般病棟入院基本料等の評価（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）病院勤務医の負担を軽・・・
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2010年01月26日(火)
［保健医療情報］ DICOMなど8つの規格、厚労省の標準規格に
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厚生労働省が1月25日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、厚労省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格が示された。
厚労省標準規格とすべきとの合意が得られたのは、（1）医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）：日本画像医療システム工業会・・・
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2010年01月22日(金)
［診療報酬］ ラピアクタ点適用バイアルなど2品目を薬価収載
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厚生労働省は1月22日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった注射薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9998品目、注射薬5090品目、外用薬3464品目、歯科用薬剤50品目の計1万8602品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載されたラピアクタ点適用バイアル150mg・・・
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2010年01月22日(金)
［診療報酬］ 22年度改定、医療現場や患者等の声を聴くため公聴会を開催
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厚生労働省が1月22日に開催する、中医協総会（公聴会）で使用する資料。公聴会は、平成22年度診療報酬改定に当たり、医療の現場や患者など国民の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会委員が国民の声を聴く機会を設定したもの。当日は、13時から15時にかけて、福島県文化センターにおいて開催される。
資料としては、（1）現時点の骨子(p7～p31参照)（2）諮問書(p33参照)（3）改定率(p34参照)（4）基本・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
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厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
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2010年01月19日(火)
［診療報酬］ 保険適用の優先度が高い新規技術は72件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、平成21年度の医療技術評価や再評価について報告を行った。
平成21年3月から6月までに、各学会から申請された合計726件（重複を除く）の医療技術について、6分野のワーキンググループによる1次評価を実施し、339件について2次評価を行っている(p4～p5参照)。
資料では、2次評価の結果（案）として（1）新規保険収載・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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2010年01月14日(木)
［先進医療］ 先進医療の保険導入に係る一次評価結果 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月04日(月)
［先進医療］ 122項目の先進医療について概要を整理 厚労省
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厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。
第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類（未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療）について、（1）実施している医療機関（2）施設基準―が整理されている(p1～p158参照)。
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
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厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」を新たに収載
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厚生労働省は平成21年12月28日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、薬剤の費用が診療報酬上の点数に含まれている新医薬品（外用薬1品）に関するもの。一酸化窒素成分である外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」が収載される(p2参照)。
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2009年12月25日(金)
［指導監査］ 平成20年度の返還額は約36億6000万円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円（指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円）、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)。
返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・
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2009年12月24日(木)
［終末期医療］ 多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要
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厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
なお、終末期医療に関し・・・
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2009年12月24日(木)
［DPC］ 来年度からの診断群分類見直し案を報告 DPC分科会
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厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・
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2009年12月22日(火)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子を了承 中医協・薬価部会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子について議論した。
前回、12月11日に示された案からの修正点は、（1）新薬創出加算の対象から除外されるものに、「成分の中に、後発品のある先発品・薬価収載後15年経過したものが含まれている既収載の配合剤」を含めた(p5参照)（2）製薬メーカーが国から要請をうけても未承認薬の開発等に乗り出さない場・・・
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2009年12月22日(火)
［診療報酬」 薬価・材料・後発品改革の骨子を了承 中医協・総会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・
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2009年12月18日(金)
［薬価］ タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知
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厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。
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2009年12月18日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 胸腔鏡下動脈管開存症手術など3技術が先進医療に
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療機器に関わる価格及び保険適用決定区分案や先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果などが報告された。
資料では、（1）ハイドロコイル エンボリック システム（テルモ株式会社）（2）ブレンド-E（ナカシマメディカル株式会社）（3）X3寛骨臼ライナー（日本ストライカー株式会社）―の3つの医療機器に関わる価格及び保険適用決定・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 一般病床の若人も長期入院は包括か 基本小委
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・
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