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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月17日(水)
高度医療ではロボット支援下心臓外科手術が条件付きで「適」 先進医療会議
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厚生労働省が6月17日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年3月及び4月受付分の先進医療の科学的評価及び5月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、高度医療評価会議において承認された新規技術に対する先進医療（高度医療）の事前評価結果では、虚血性心疾患に対する「内視鏡下手術用ロボット支援による冠動脈バイパス移植術」が条件付きで「適」と・・・
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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2009年06月10日(水)
6月19日に精神神経用剤クロザリル等9銘柄が収載予定 中医協総会
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、6月19日に収載予定の新医薬品の一覧及びそれぞれの薬価算定組織における検討結果のまとめ等が示されている。収載が予定されているのは、精神神経用剤のクロザリル錠（成分名:クロザピン）等9銘柄(p4～p13参照)。
また、薬価調査等に関しては、5月27日・・・
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2009年06月10日(水)
入院時医学管理加算等について検討、論点を提示 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて（1）算定要件の概要（2）要件ごとの分析（3）論点―をまとめている・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月03日(水)
日薬連から薬価制度改革についてヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価制度改革について、関係業界からの意見聴取が行われた。
日本製薬団体連合会からは製薬産業の課題への取組みに関する報告があった。その上で、薬価制度改革に関する意見の総括として、（1）革新的新薬の評価と後発品の使用促進等（2）制度導入当初の後発品進捗と対比した財源手当て（3）保険医療上不可欠な品目の取扱いと薬価維持特例導入・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年06月01日(月)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、90種類、974件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、17種類、373件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p39参照)。
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2009年06月01日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載
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厚生労働省が6月1日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)。
また、製薬企業から削除依頼・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正
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厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2009年05月27日(水)
特定保険医療材料の保険償還価格算定基準等を議論 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が5月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準と、特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、平成20年度材料価格基準制度の概要(p3～p7参照)、平成20年度材料価格算定ルールの変更点(p8～p13参照)、及び平成21年度に実施予定の特定保険医療材料価格調査（案）(p15参照)が示された。
また、保険医療材・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月26日(火)
レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない 厚労省答弁書
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厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・
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2009年05月21日(木)
長寿医療制度における年金からの特別徴収件数は約640万件 4月15日支給分
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厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、（1）平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2～p159参照)（2）DPC準備病院希望申出書(p160参照)（3）DPC準備病院希望申出書（別紙）(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月11日(月)
新型インフルエンザ患者を入院させた場合の診療報酬算定を事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局の医療指導課等宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いに関するもの。資料には、新型インフルエンザ患者を入院させた場合の算定について記述している(p3参照)。
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月27日(月)
DPC対象病院への参加及び退出のルール案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が4月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出についての議論と、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
DPC対象病院への参加及び退出に関しては、たたき台案として（1）参加のルール（DPC対象病院の基準）（2）退出のルール（3）参加及び自主的退出の時期（4）再参加―につ・・・
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2009年04月22日(水)
長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す 厚労省
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厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
資料では、長寿医療制度について、（1）制度の見直しの検討を踏まえた対応（2）当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47～p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・
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