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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第78回 12/21)《厚労省》
- 厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3~p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第78回 12/21)《厚労省》
- 厚生労働省が12月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査および医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、同日開催された診療報酬改定結果検証部会より前回改定の結果検証に関する報告が行われた。また、年明けの改定スケジュール案も示されており、まず1月11日に厚生労働大臣より中医協に対し、診療報酬点数の改定案を作成するよう「諮問」が行われ、それに基づき、中医協で改定の骨子案を作成・・・
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2005年12月21日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 12/21)《厚労省》
- 12月21日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、DPC対象病院となる病院の基準案や、包括評価の範囲の見直しについての案が提示された。DPC対象病院の基準に関しては、新たな基準案が示され、(1)看護配置基準2:1以上(2)診療録管理体制加算の算定または同等の診療録管理体制を有すること(3)標準レセ電マスターに対応したデータの提出を含め、「7月から10月までの退院患者に係・・・
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2005年12月18日(日)
平成18年度診療報酬改定の改定率(12/18)《厚労省》
- 12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3.2%」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1.36%となり、内訳は、「医科」がマイナス1.5%、「歯科」がマイナス1.5%、「調剤」がマイナス0.6%。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1.6・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第29回 12/16)《厚労省》
- 厚生労働省が12月16日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は平成18年度薬価制度改革の骨子案を提示した。骨子案では、焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定について、現行ルールにおける一律引き下げ幅(4~6%)をさらに2%拡大するとともに、前の改定で一律引き下げの対象となったものについても今回の改定に限りさらに2%引き下げるとしている(p3参照)。この結果、薬価改定については薬・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第25回 12/16)《厚労省》
- 厚生労働省が12月16日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の骨子案が提示された。骨子案では、他の特定保険医療材料よりも大きな一定幅(実勢価格への上乗せ幅)が確保されているダイアライザーおよびフィルムについて、ダイアライザーは現行の14%を11%に、フィルムは6.5%を5%に引き下げる(p4参照)。その他の品目については現行の一律4%の幅を据え置く・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第77回 12/16)《厚労省》
- 厚生労働省が12月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「手術に係る施設基準」と「医療技術の評価・再評価」について議論が行われた。手術に係る施設基準については、医療技術評価分科会より「手術件数とアウトカム(手術成績)の関係に係る調査」について、評価・検証の報告が行われ、手術件数が増えることによって手術成績が良くなる程度はわずかであると指摘、件数と成績の相関関係に疑問・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第77回 12/16)《厚労省》
- 厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子(案)」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子(案)」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員(1号側)から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第76回 12/14)《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、(1)医療安全対策に関する診療報酬上の評価(2)紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価(3)診療情報提供料の評価(4)コンタクトレンズに係る診療の適正評価(5)地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議(第7回 12/12)《厚労省》
- 厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、(1)強度変調放射線治療(2)マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術(10月受付分)に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第28回 12/7)《厚労省》
- 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度薬価制度改革の方向性案が示された。既収載医薬品の薬価改定と新規収載医薬品の薬価算定に分けて具体的内容が記載されている。既収載医薬品については、これまで「後発品のある先発品の薬価改定」が議論されてきたが、「医療制度改革大綱」において「後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引下げを行う」としたことを受け、具体的な引下・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第24回 12/7)《厚労省》
- 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の方向性案が示された。保険適用時期については、新規決定区分C2(新機能・新技術)とされる医療材料について、保険適用とする時期を決定区分C1(新機能)と同じく、年4回にする案が提示された(p4参照)。また、既存の特定保険医療材料価格の再算定については、内外格差の是正を図る観点から、対象範囲・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第75回 12/7)《厚労省》
- 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、(1)人員配置基準(2)入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等(3)特定機能病院の看護配置基準の見直し(4)有床診療所の取扱いの見直し(5)医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第2回 12/7)《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第2回 12/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月06日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第10回 12/6)《厚労省》
- 厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4~p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・
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2005年12月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第4回 12/2)《厚労省》
- 12月2日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、手術に関する施設基準や、医療技術の評価・再評価について議論が行われた。資料では、(1)手術に関する施設基準(p4~p74参照)(2)「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」に関する評価・検証(p75~p107参照)(3)手術の施設基準に関する調査の評価・検証について(案)(p143~p145参照)(4)引き続き検討すること・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第27回 11/30)《厚労省》
- 厚生労働省が11月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子(たたき台)について、医薬品産業界と医薬品卸売業界からの意見聴取が行われた。前回会合で厚労省が示した「たたき台」に対し、(1)日本製薬団体連合会(p17~p29参照)(2)欧州製薬団体連合会(p30~p34参照)(3)米国研究製薬工業協会(p35~p70参照)(4)日本医薬品卸業連合会(p71~p77参照)―の4団体から・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第76回 11/30)《厚労省》
- 厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3~p6参照)と基本方針(p7~p11参照)が示された。18年度改定については、(1)医療経済実態調査の結果(2)16年度改定以降の賃金・物価の動向(3)薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3~p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第74回 11/30)《厚労省》
- 厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力(ADL)、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月30日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 11/30)《厚労省》
- 11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、(1)DPC評価分科会報告書(p4~p13参照)(2)平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14~p121参照)(3)新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130~p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133~p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・
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2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》
- 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画(仮称)」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査(薬価本調査)の速報値については、平均乖離率が約8%で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2%(薬価ベース占有率65.5%)、注射薬7.7%(同24.3%)、外用薬7.0%(同10.2%・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第73回 11/25)《厚労省》
- 厚生労働省が11月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、精神医療と慢性期入院医療について議論が行われた。資料では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(p30~p66参照)や、7月27日に行われた診療報酬基本問題小委員会以降の慢性期入院医療の包括評価調査分科会の検討経過(p67~p68参照)、患者分類試案の妥当性調査及び慢性期入院医療実態調査の結果概要(p69~p86参照)などが・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会(第24回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》
- 厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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