-
2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2006年06月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（6/1付 通知）《厚労省》
-
6月1日付で薬価収載された医薬品に関する通知。今回薬価収載されたのは、「エビリファイ錠3mg」など内用薬が9品目、「アムビーゾーム点滴静注用50mg」など注射薬が3品目、「ニコチネルTTS10」など外用薬が3品目となっている(p3参照)。ニコチネルTTS10、TTS20、TTS30の3品目は、平成18年度の診療報酬改定でニコチン依存症管理料が新設されたことを受けて薬価収載されたもの。留意事項として同製剤の薬剤料はニコチン依存症管・・・
-
2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
-
厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
-
2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第87回 5／24）《厚労省》
-
厚生労働省が5月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、6月1日に薬価収載される新医薬品8品目が公表された。この中に、「ニコチン経皮吸収による禁煙補助剤」いわゆるニコチンパッチ（銘柄名：ニコチネル）が含まれており、「ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できる」としている(p3～p19参照)。また、5月1日付けで新たに保険適用となった医療材料の一覧が示されている・・・
-
2006年05月24日(水)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知。この通知は、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。初検料は1270円から1240円に引き下げられ、再検料は240円から270円に引き上げられた。往療料については、1875円から1870円と改められ、「往療距離が片道2キロメートルを超え8キロメートルまでの場合については、2キロメートルまたはその端数を増すごとに、所定金額に800円を加算し、片道8キロメート・・・
-
2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
-
2006年05月24日(水)
はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（5／23日付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1490円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・
-
2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が5月23日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、金属副子等の加算に関するもの。柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更されている。金属副子の加算の対象となるものに、合成樹脂副子と副木・厚紙副子が追加され、「金属副子等加算」と改められている(p1参照)。
-
2006年05月17日(水)
医療機器の保険適用について（4／28付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が4月28日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年5月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
-
2006年05月17日(水)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／28付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が4月28日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、内用薬5品目、注射薬3品目、外用薬3品目が新たに薬価収載されたことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。今回新たに収載されたのは、「フェマーラ錠2.5mg」「ゴナールエフ皮下注用75」「ロキソニンパップ100mg」などの11品目(p2参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7305品目・・・
-
2006年05月12日(金)
先進医療専門家会議（第10回 5／12）《厚労省》
-
厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6～p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・
-
2006年05月10日(水)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／8付 通知）《厚労省》
-
平成18年度診療報酬改定に関する通知の内容を訂正するための通知。この通知では（1）診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3／6付）（2）「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30日付）（3）「老人訪問看護療養費・訪問看護療養請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付）―の3通知について見え消しで訂正が行われている。歯科診療報酬点数表に関しては、主に摘要欄・・・
-
2006年05月08日(月)
疑義解釈資料の送付について（その5）（4/28付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が5月8日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その5」。今回出された疑義解釈資料は診療報酬全般に関するもので、59問のQ&A(p2～p16参照)と、4月24付の「疑義解釈資料（その4）」の一部を修正したものがまとめられている(p17参照)。「電子化加算」の選択要件である「診療情報（紹介状を含む）の電子的提供」については、検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供で・・・
-
2006年04月27日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成18年度第1回 4／27）《厚労省》
-
厚生労働省が4月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。平成18年度の1回目として開催されたこの日は、平成18年度診療報酬改定で行われた対象病院の拡大について報告が行われた。これまで調査協力病院だった228病院のうち216病院が7月までに順次対象病院となる予定で、それぞれの病院の調整係数がまとめられている。また平成17年度に実施された特別調査として、「在院日数の平均の差の理由の・・・
-
2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
-
2006年04月24日(月)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項について（4／24付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が4月24日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項に関する事務連絡。この事務連絡は、4月10日に出された通知を補足するもの。この事務連絡では、特養に配置されている医師は、入所者に対して必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならないこととし、特養と配置医師の契約にはその旨を明確にする必要があるとしている(p1参照)。また、通・・・
-
2006年04月20日(木)
【訂正資料】中央社会保険医療協議会 総会（4月19日開催） （4／20）《厚労省》
-
昨日、4月19日に開催された中医協総会で配布された資料の訂正が公表された。訂正箇所は、「選定療養に係る報告状況」（中医協 総9－2）の1ページ目。特別の療養環境の提供を行っている病床数の表の中で、平成16年7月1日現在の1人室の病床数を14万2487床（誤：14万2438床）と訂正している(p1参照)。合計やパーセンテージ等は正しい値で算出されており、その他の訂正は行われていない(p2参照)。
-
2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第86回 4／19）《厚労省》
-
4月19日に厚生労働省が開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPC対象病院の適用に関する進捗状況や調整係数が報告された(p41～p45参照)。DPC対象病院については、これまでの調査協力病院228病院のうち対象病院に移行する希望がある病院数は216病院で、不参加の意向を示したのはわずか12病院。そのうち2病院は今年度以降の調査にも参加しないことを表明している(p41参照)。新規の対象病院については、4月1日か・・・
-
2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第11回 4／17）《厚労省》
-
厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度（単年分）と・・・
-
2006年04月11日(火)
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（3/31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が本日公表した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。この通知は、サービスまたは物について、患者にその費用を請求できることがらの具体例を示したもので、平成17年9月1日に出された通知を一部変更するもの。平成18年度の診療報酬改定に伴い「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等」が削除されている。「日本語を理解できない患者に対する通訳料」や「他院より借・・・
-
2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
-
2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
-
2006年04月10日(月)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。
-
2006年04月06日(木)
先進医療専門家会議（第9回 4／6）《厚労省》
-
厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
