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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革で「論点整理」を提示 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
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厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ ギャンブル等依存症の入院・外来患者数が増加 厚労省
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ギャンブル等依存症の入院・外来患者数や外来診療を行っている医療機関数が増えていることが、厚生労働省がまとめた診療実績で分かった。2017年度の外来患者数（継続）は14年度と比べて倍増していた(p173参照)。 厚労省は、20日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、「ギャンブル等依存症の患者数、治療実績のある医療機関数等は増加傾向である」と説明した(p173参照)。 厚労省によると、17年度の・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 公認心理師資格登録者が2万7,000人超に 厚労省
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厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子・夫婦・家族面接」や「心理検査」を行っている割合が高いことなどを取り上げた(p159参照)(p161参照)。 この日の総会で、厚労省は、児童・思春期の精・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
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20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
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入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
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重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
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後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20％以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 18年度改定の結果検証特別調査の結果を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した(p78参照)。同加算を届出していない理由については、「地域包括診療加算などのいずれかの届出をしていないため」との回答が最も多かった(p79参照)。 同検証部会が・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
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厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定には、10月の消費税率引き上げ後の実勢価格は反映されないことになる(p23参照)。 同日はこのほか、▽原価計算方式で算定された製品の補正加算について、現在の営業利益に対する加算から価格全体に対する加算に改めるとと・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
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11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した(p145参照)。尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティングカテーテルの利用を促進させるのが目的で、厚労省案に明確な反対意見は出なかった。在宅で自己導尿が必要な患者のうち、特に脊・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
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厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 非公表の指針、算定に必要な事項は参照可能に 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療関係学会の指針やガイドラインが公表されず、医師や患者らがそれらを参照できない恐れがある場合、少なくとも診療報酬の算定に必要な事項は適宜参照できるようにすることを提案し、大筋で了承された。支払側からは、指針などは原則として公開を必須とすべきだとの意見があった(p120参照)。 関係学会が策定した指針などについては、個々の医療技術の有効性や安全性・・・
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