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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出 入院分科会
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厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37.3％）、【回復期リハビリテーション病棟入院料】（34.3％）、【急性期一般入院料2～3】（32.4％）－などが続く(p73参照)。 同加算を届け出た効・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 地ケアの利用、自院の急性期病棟からの転棟が6割 入院分科会
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6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8％を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5％にとど・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1％ 入院分科会調査
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厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1％。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」を診療実績データ（DPCデータ）で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・
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2019年06月06日(木)
［診療報酬］ 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年06月04日(火)
［診療報酬］ がん遺伝子パネル検査などで疑義解釈資料を送付 厚労省
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厚生労働省は6月4日付けで、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料（その15）を地方厚生局などに事務連絡した。6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の留意事項通知で、実施医療機関や衛生検査所の要件として求めた「シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定」について、疑義解釈は「現時点では米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する」とした(p2参照)。 人工椎間板を使用して頸椎椎・・・
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2019年05月31日(金)
［医療機器］ がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（5／31付 通知）、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月31日(金)
［改定情報］ 実調の調査票を対象施設に送付、結果公表は11月上旬 厚労省
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厚生労働省は5月31日、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の調査票を発送した。全国の病院、一般診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取り扱い件数300件以上）などから層化無作為抽出法で抽出された約9,300施設を対象に、施設の概要、損益の状況、資産・負債、従事者の人員・給与の状況などを調べる。調査票の提出締切は7月中旬。集計結果の公表は11月上旬の見通し(p1参照)・・・
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月29日(水)
［医薬品］ 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2019年05月29日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日、がん遺伝子パネル検査2品目を含む、医療機器4品目の保険適用を了承した。がん遺伝子パネル検査が保険適用となるのは初めて。保険償還価格はいずれも、特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料として評価するが、当面は既存技術料を組み合わせて準用する。新たに保険適用される医療機器（2019年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●非小細胞肺がん患者への医薬品・・・
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2019年05月22日(水)
［医薬品］ アクテムラ点滴静注用の成人スチル病の適応拡大で通知 厚労省
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- アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg及び同400mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（5／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月21日(火)
［医薬品］ キムリア点滴静注投与時の技術料算定で通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（5／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、歯科医療管理官 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月16日(木)
［診療報酬］ 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品、キムリア点滴静注の薬価収載など了承 中医協3
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、B細胞性急性リンパ芽球性白血病などのCAR－T細胞療法に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル／ノバルティスファーマ）の薬価収載や、最適使用推進ガイドライン（GL）などを了承した。収載予定日は5月22日。 効能効果は、再発または難治性の「CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「CD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫」。保険償還価格は1・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ ロスーゼット配合錠などの14日ルール除外など了承 中医協4
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、処方日数制限（いわゆる14日ルール）の対象外とする新医薬品や、高額医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外となるのは、5月22日付での薬価収載が承認された新薬のうち、▽ロスーゼット配合錠LD▽同HD▽テリルジー100エプリタ14吸入用▽同30吸入用－の4品目(p38～p39参照)。DPC／PDPSの取り扱いでは、3月26日までに効能効果や用法用・・・
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2019年05月15日(水)
［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承 中医協2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg／3万5,407円▽100mg／17万2,025円▽240mg／40万6,463円－とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定 また、同日、新医薬品・・・
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月25日(木)
［改定情報］ 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・
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2019年04月24日(水)
［診療報酬］ 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・
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2019年04月24日(水)
［先進医療］ 自己細胞シートによる軟骨再生を先進医療Bに追加 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自己細胞シートによる軟骨再生治療」。東海大学医学部付属病院が申請した。変形性膝関節症の軟骨欠損に対し、高位脛骨骨切り術と細胞シート移植法を併用して治療する。上皮系以外の組織の細胞シートを用いた関節軟骨の再生医療は世界初。術後1年時点で有効性の評価などを行い、薬事承認につなげる・・・
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2019年04月24日(水)
［改定情報］ 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
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2019年04月17日(水)
［診療報酬］ 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査
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厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・
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2019年04月17日(水)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小
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厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・
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