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2019年06月26日(水)
［改定情報］ フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。 医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 薬価算定組織から次期制度改革への意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象とすることや、高額な再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分にすることなどを提案。部会は、これらの意見も踏まえて、次回制度改革に向けた議論を進め・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 20年度材料価格改定の検討項目、進め方を了承 材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月26日、次期改定に向けた議論の進め方を確認した。2018年度の材料価格改定の骨子で検討を求められた項目に加え、20年度改定における市場実勢価格の反映方法や、保険収載後に市場が拡大した場合の対応などについて協議する。8月頃までに保険医療材料等専門組織や、関係業界からのヒアリングを交えながら検討項目を整理し、9月以降、本格的な議論に入る(p3参照)・・・
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2019年06月19日(水)
［診療報酬］ 19年度のDPC対象病院は1,727施設、48.2万床 厚労省
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厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2019年4月1日時点のDPC対象病院・準備病院の見込み数などを報告した。DPC対象病院は1,727病院、DPC準備病院は259病院で、いずれも前年同期比で3病院の減少となった。病床数は、DPC対象が48万2,361床（前年同期比6,202床減）、DPC準備は2万3,465床（885床減）(p91～p92参照)。・・・
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2019年06月19日(水)
［改定情報］ 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計
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厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・
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2019年06月12日(水)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和など巡り、賛否 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を・・・
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2019年06月12日(水)
［改定情報］ 新規・既存技術の評価のあり方で論点を了承 中医協・総会2
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厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、新たな技術を保険適用する際の評価や、すでに保険収載されている技術の評価のあり方についての論点を示し、了承された。 新規技術で、既存技術と同等程度の有効性と安全性があると判断されたものについては、既存技術と同じ診療報酬点数で保険適用する。2018年度診療報酬改定時にも同様の対応が取られ、例えば新規保険導入されたロボット手術のうち、既存の腹腔鏡手術と・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出 入院分科会
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厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37.3％）、【回復期リハビリテーション病棟入院料】（34.3％）、【急性期一般入院料2～3】（32.4％）－などが続く(p73参照)。 同加算を届け出た効・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 地ケアの利用、自院の急性期病棟からの転棟が6割 入院分科会
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6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8％を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5％にとど・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1％ 入院分科会調査
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厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1％。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」を診療実績データ（DPCデータ）で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・
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2019年06月06日(木)
［診療報酬］ 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年06月04日(火)
［診療報酬］ がん遺伝子パネル検査などで疑義解釈資料を送付 厚労省
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厚生労働省は6月4日付けで、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料（その15）を地方厚生局などに事務連絡した。6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の留意事項通知で、実施医療機関や衛生検査所の要件として求めた「シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定」について、疑義解釈は「現時点では米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する」とした(p2参照)。 人工椎間板を使用して頸椎椎・・・
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2019年05月31日(金)
［医療機器］ がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（5／31付 通知）、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月31日(金)
［改定情報］ 実調の調査票を対象施設に送付、結果公表は11月上旬 厚労省
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厚生労働省は5月31日、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の調査票を発送した。全国の病院、一般診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取り扱い件数300件以上）などから層化無作為抽出法で抽出された約9,300施設を対象に、施設の概要、損益の状況、資産・負債、従事者の人員・給与の状況などを調べる。調査票の提出締切は7月中旬。集計結果の公表は11月上旬の見通し(p1参照)・・・
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月29日(水)
［医薬品］ 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2019年05月29日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日、がん遺伝子パネル検査2品目を含む、医療機器4品目の保険適用を了承した。がん遺伝子パネル検査が保険適用となるのは初めて。保険償還価格はいずれも、特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料として評価するが、当面は既存技術料を組み合わせて準用する。新たに保険適用される医療機器（2019年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●非小細胞肺がん患者への医薬品・・・
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2019年05月22日(水)
［医薬品］ アクテムラ点滴静注用の成人スチル病の適応拡大で通知 厚労省
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- アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg及び同400mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（5／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月21日(火)
［医薬品］ キムリア点滴静注投与時の技術料算定で通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（5／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、歯科医療管理官 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月16日(木)
［診療報酬］ 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品、キムリア点滴静注の薬価収載など了承 中医協3
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、B細胞性急性リンパ芽球性白血病などのCAR－T細胞療法に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル／ノバルティスファーマ）の薬価収載や、最適使用推進ガイドライン（GL）などを了承した。収載予定日は5月22日。 効能効果は、再発または難治性の「CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「CD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫」。保険償還価格は1・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ ロスーゼット配合錠などの14日ルール除外など了承 中医協4
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、処方日数制限（いわゆる14日ルール）の対象外とする新医薬品や、高額医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外となるのは、5月22日付での薬価収載が承認された新薬のうち、▽ロスーゼット配合錠LD▽同HD▽テリルジー100エプリタ14吸入用▽同30吸入用－の4品目(p38～p39参照)。DPC／PDPSの取り扱いでは、3月26日までに効能効果や用法用・・・
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2019年05月15日(水)
［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承 中医協2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg／3万5,407円▽100mg／17万2,025円▽240mg／40万6,463円－とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定 また、同日、新医薬品・・・
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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