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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月21日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価による価格調整は年4回 合同部会に厚労省が提案
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第12回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月19日(月)
［診療報酬］ 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その9）」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した（いずれも、みなし看護補助者を除く）<・・・
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2018年11月14日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定影響調査の実施を了承 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019年3月には調査結果が公表される見通し(p110参照)。 今年度行うのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（その1）▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ イミフィンジの最適使用推進GL、変更を了承 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、非小細胞肺がんを効能・効果とする「デュルバルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：イミフィンジ点滴静注120mgなど）の最適使用推進ガイドライン（GL）の変更を了承した。同剤の投与の可否を判断する際に、PD－L1の発現率に留意するよう求める記述を追加する。保険適用上の留意事項通知に変更はない。 新たに行われた臨床試験で、PD－L1の発現率によって有効性が異なることが示唆された・・・
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2018年11月14日(水)
［診療報酬］ 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円
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厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院（前年同月344病院）が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ 新医薬品12成分20品目の薬価収載を了承 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、新医薬品12成分20品目の薬価収載を了承した。今回承認された新薬の詳細は以下の通り（2018年11月20日収載予定）(p35～p61参照)。●下剤・浣腸剤（内用薬）／モビコール配合内用剤（マクロゴール4000／塩化ナトリウム／炭酸水素ナトリウム／塩化カリウム）／慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）／EAファーマ／類似薬効比較方式（I）・小児加算5％／6.8523g1包：83.90円●その他・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ トラディアンス配合錠などを14日ルールの対象外に 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限（14日ルール）の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外とするのは、11月20日付けでの薬価収載が承認された、▽トラディアンス配合錠AP▽トラディアンス配合錠BP▽メトアナ配合錠LD▽メトアナ配合錠HD－の4品目(p66～p68参照)。DPC／PDPSでの取り扱いでは、8月以降に効能効果追加などがあ・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ（実勢価改定）の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5％から8％に引き上げられた・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ C型肝炎治療薬マヴィレット配合錠に市場拡大再算定の特例を適用
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠（成分名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル、会社名：アッヴィ）に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円（いずれも1錠当たり）となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。 2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売・・・
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2018年11月14日(水)
［医療機器］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を了承 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月14日、消費税引き上げに伴う材料価格改定の方針をまとめた論点整理案を了承した。 価格改定の時期は、2019年10月の消費税率引き上げ時とし、この際、実勢価格を踏まえた改定と消費税増税分の上乗せを同時に行う。最終的な結論が出るのは2019年度予算編成時となるため、仮に同時実施とならなかった場合は、速やかに修正のための検討に入る。今回は消費税対応の臨時改定である・・・
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2018年11月14日(水)
［医療機器］ 医療機器6品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、医療機器6品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年12月収載予定）は次の通り(p3参照)。【区分C1：新機能】●機能不全に陥った大動脈弁の機能を代用する「Edwards INTUITY Elite バルブシステム」（エドワーズライフサイエンス）：保険償還価格103万円／改良加算（ハ）10％・外国平均価格との比0.79(p5～p7参照)【区分C2：新機能・新技術・・・
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2018年11月07日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の価格調整、階段方式提案も慎重意見相次ぐ
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第11回 11／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年11月07日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査実施へ 基本問題小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4～p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（その1）▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について・・・
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2018年11月02日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】（初診75点、再診38点）が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・
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2018年10月31日(水)
［医療保険］ 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省
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- 平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（10／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
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2018年10月31日(水)
［医療機器］ 消費税対応の価格改定、10月実施で意見対立 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う材料価格改定について議論した。改定時期について厚生労働省はこの日提出した論点で、薬価と同様、2019年10月に消費税率引き上げ分の上乗せと、市場実勢価格に合わせた価格改定を同時に実施することを提案。ほとんどの委員がこれを支持したが、薬価専門部会における薬価改定の議論同様、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理・・・
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月31日(水)
［医薬品］ 消費税率引き上げ対応の臨時改定、実施時期争点に 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定について議論した。争点となったのは、市場実勢価格に基づく薬価改定の実施時期。2019年10月に、消費税引き上げ分の上乗せと実勢価の反映を同時に行うのが妥当とする意見が大勢を占めたが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、2019年4月か5月に実勢価を踏まえた薬価改定を行った後、10月に改めて増税分を上乗せする・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
［診療報酬］ 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省
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2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95％信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18～p25参照)・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」。実施する臨床研究中核病院は大阪大学医学部附属病院。適応症はGenotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変。ハーボニー配合錠を12週間経口投与し、安全性とウ・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
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厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2％。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22～p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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